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バブルはもう遠い昔の話。社会人としては「中堅」ともいえる30代会社員に現況を聞くと、厳しすぎる「お金事情」が浮き彫りになりました。国税庁『民間給与実態統計調査』（令和4年）などをもとに解説していきます。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

結婚ラッシュ真っ只中「平成1ケタ生まれ」の資産形成

令和になって6年目。かつては「平成vs昭和」といった構図が世間を賑わせていたこともありましたが、30代となった平成生まれも多く、「若者を見守る立場」になったといえます。 厚生労働省『人口動態統計月報年計』（令和5年）によると、全国の平均初婚年齢は夫31.1歳、妻29.7歳です。ちなみに男性で結婚年齢が最も低いのは、夫が島根県及び宮崎県の30.0歳、妻は島根県の28.9歳。最も高いのは夫妻とも東京都で、夫32.3歳、妻30.7歳となっています。 まさに「平成1ケタ生まれ」は結婚ラッシュ真っ只中なわけですが、今後の資産形成について具体的な将来設計は立てているのでしょうか? 平成4年生まれのAさん（31歳/男性）。従業人規模50名のIT企業に勤めており、年収は400万円。ボーナスはなく、月の手取りは26万円ほどになります。今年の5月に4年間交際していた女性と結婚。世帯年収は700万円を超えましたが、新婚早々、厳しい生活が続いていると話します。 「妻は27歳。平成8年生まれです。周りが猛烈な結婚ラッシュだったらしく、交際時から『いつ籍入れるの』とかなり言われていて…。僕も結婚する気ではいましたが、もうちょっとあとでもいいと思っていたんです」 「…なんていうか、その、貯金が全然ないんです。今まで定期預金とかもまったくしてなくて、普通預金が30万円あるだけです。奨学金の返済もありますし、上京してからずっと一人暮らしで、お金なんて貯める余裕がない。僕たちお互い給料が高いわけでもないから、この先どうしようという気持ちもあって」 国税庁『民間給与実態統計調査』（令和4年）によると、正規社員の平均給与は523万円です（非正規社員の平均給与は201万円）。Aさんの給与は平均よりは低いものの、世帯年収は700万円を超えます。ある意味、結婚すれば総資産は増えるとも考えられますが…。