Bloomberg

（ブルームバーグ）： 「厳しい」－。日産自動車との持ち株会社設立計画を発表した23日の記者会見で、相手のどこにいつ魅力を感じたのかを問われたホンダの三部敏宏社長は、適当な言葉を探すのに少し苦労したようだった。

このやり取りに会場からは苦笑いが漏れたが、三部氏の返事が意味するのは、なぜ経営不振の日産を実質支援する計画に同意したのか、それによって何を得られるのかという、ほとんどの人がひっかかりを感じた厳しい現実だろう。

中国や欧州の一部地域で電気自動車（ＥＶ）の普及が急速に進み、ハイブリッド車（ＨＶ）の人気が復活していることもあり、ブランド同士が手を組むことの意味も正当化される。日産の工場や人材、知的財産を得ることで、少なくともホンダは厳しい競争に勝つための力を増強できるのだろう。

「間違いなく規模のメリットはあって、人々は注目せざるを得ないだろう」。コンサルタントのアリックス・パートナーズで自動車・産業部門のパートナー兼マネージングディレクターを務めるニール・ガングリ氏はこう話す。同氏は「両社ともＥＶで遅れており、中国メーカーの脅威という点では非常に補完的な関係だ」とみる。

共有化

ブルームバーグ・インテリジェンスによると、ＥＶのプラットフォームやサプライチェーン、研究開発費の共有化は両社のコスト競争力につながる可能性がある。

日産は2010年に世界初の量産ＥＶ「リーフ」を開発し、世界で50万台以上販売した。だが、当時の勢いはもう見る影がない。内田誠社長は、ホンダの協力も得ながらＥＶのラインナップを拡充する計画を打ち出した。

ホンダと日産は今年３月、電動化やソフトウエアプラットフォームなどの領域での提携を発表した。ソフトウエア定義車両（ソフトウエア・ディファインド・ビークル、ＳＤＶ）が必ずしもＥＶである必要はないが、消費者が自動運転やモバイル接続などの最新技術に期待するだけに、ＥＶであることは大事なアピールポイントとなる。