アマゾン「不当行為」容疑、公取委が調査開始…通販サイト出品者に情報提供呼びかけへ
公正取引委員会は２７日、インターネット通販大手「アマゾンジャパン」（東京）に対して独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で調査を開始したと発表した。今後は実態解明に向け、通販サイトへの出品者に契約状況や交渉内容に関する情報提供を呼びかける。
公取委の藤本哲也事務総長は同日の定例記者会見で、「（アマゾン側が販売価格の値下げの強要などで）出品者の事業活動を制限している疑いがある」と述べた。調査を効率的、効果的に行うため、アマゾンの不当な行為に関する情報や意見を出品者に求めるという。情報提供は公取委の公式ホームページで受けつける。
公取委は、巨大ＩＴ企業などが絡む事案については調査の初期段階で公表し、広く情報を集めている。今回は昨年１０月の米グーグルを巡る案件に続き、２件目の公表となる。
