韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領側は１９日、「尹大統領は堂々とした立場」としながら「１２・３戒厳宣言」は内乱に当たらないと繰り返し主張した。 尹大統領とソウル大学法大７９年度入学生同窓であり４０余年にわたり親交のある石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士はこの日、法務法人「トンジン」の会議室で内・外信記者団と会い、「尹大統領の立場では内乱罪について考えたこともない」と話した。 続いて「国民と世界に打電される会見を通じて『私は内乱を起こします』と言って起こす内乱がどこにあり、２～３時間で国会が止めろと言って止める内乱がどこにあるか」と説明した。 あわせて「大統領は出動した軍警に市民と衝突してはいけないという趣旨で述べた」とし「大統領は法律家だが、逮捕という言葉をどうして言うだろうか。逮捕したらどこに連れていくというのか。そのような常識を国民とメディアがちゃんと見てほしい」と付け加えた。 尹大統領が戒厳解除の表決を控えた国会議員を引き出せと直接指示したという複数の軍関係者の陳述と相反する立場を繰り返し明らかにしたのだ。 石氏は「大統領は任期中ずっと職務実行の困難と人間的侮蔑感を受けたが（戒厳宣言が）そのような感情の表出ではないと思う」とし「個人的不満次元ではなく、本当に国家の非常事態だと（判断した）」と強調した。 また「誰かが騒ぐからと言って振り回されないでほしいという趣旨の話も（尹大統領から）聞いた」とした。 石氏は尹大統領に国民・メディアとの疎通が必要だと建議し、助力者として席を用意し、その回答を一任されたとしながらも「懸案に対する是是非非や（公式的）立場は、そう遠くない時点に大統領弁護人等が明らかにするだろう」と話した。 尹大統領が高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の出席要求に応じるかどうかについての質問にも「弁論チームの構成を終えて稼動する時点に、国民の皆さまに知ってもらえるようにすると考える」と言って即答を避けた。 石氏は公捜処の出席要求書や憲法裁判所の弾劾審判関連の郵便物を尹大統領が受領しないでいることについては「その部分についてはよく分からない」としつつも「弁護人の構成と別問題で、ある段階に達して必要だと考えれば尹大統領が直接動くだろう」と述べた。ただし、私見を前提に「憲政体制で大統領の憲法的判断を俎上に載せるのは、憲法裁判所の裁判であって警察国家捜査本部や公捜処、このような機関ではないと考える」と話した。 尹大統領が自ら弁論する可能性については「必要な段階になれば尹大統領が直接主張する意向がある」と話した。続いて「大統領が弾劾被請求人として必要な主張をすると十分予想されるが、捜査機関にもそうであるかどうかは分からない」とした。 石氏は「議員が国民を代表するというが、大統領は体育館選挙で（当選して）なった人ではないのに、任期を中断してこのように目まぐるしく（弾劾を）行う拙速さが残念で嘆かわしい」と話した。あわせて尹大統領とソウル大学法大同期である彼は、友人としての心境を聞く言葉には「なぜこのような事故を起こしたのか。時間はわれわれの味方なのに」として遺憾を表した。