骨太方針では労働市場改革が注目点の一つ：労働生産性向上を通じた持続的な実質賃金の上昇が重要
大企業に遅れる中小企業の賃上げ支援
政府が6月下旬に閣議決定をする「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）2024」の原案が明らかになった。 今年の春闘では、予想外に高い賃上げ率が実現したが、骨太の方針2024ではさらなる賃上げを目指す政府の姿勢が示される。骨太の方針での政府の賃上げについての方針は、成長戦略として掲げられている「新しい資本主義実行計画」の改定案と同時並行的に議論が進められている。6月21日には、骨太の方針と新しい資本主義実行計画の改定が、同時に閣議決定される見通しだ。 6月7日に政府が示した新しい資本主義実行計画改定案では、中小企業の賃上げ支援に焦点が当てられた。今年の春闘では、全体として高い賃上げが実現されたものの、大企業と中小企業の格差が依然として目立ったためだ。 そこで今年の改定案には、下請法の運用厳格化が盛り込まれ、中小企業がコストの上昇分を価格に転嫁しやすくし、賃上げの原資を確保しやすい環境を作ることが重視された。 岸田首相は新しい資本主義実現会議で、「来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、政府を挙げて取り組みを強化する」と強調した。しかし、企業に賃上げを求めるだけでは、国民生活の向上や経済成長率の向上につながる持続的な実質賃金上昇は実現できない。
持続的な実質賃金の上昇には労働生産性の向上が必要
海外市場での食料・エネルギー価格高騰、円安進行を受けて、2021年以降、輸入物価は大幅に上昇した。日本は歴史的な「輸入インフレ・ショック」に見舞われたのである。 これは、国内物価を大きく押し上げたが、一方で賃金の上昇は遅れたため、実質賃金は大きく低下し、労働者の所得の取り分、つまり労働分配率は大幅に低下してしまった。これが、足下で続く異例な個人消費の弱さの背景だ。 今年の春闘での高い賃上げは、「輸入インフレ・ショック」を受けて企業に偏ってしまった分配を労働者に戻す正常化の第一歩と理解できるだろう。しかし、実質賃金の水準及び労働分配率が「輸入インフレ・ショック」前の水準に戻ってもなお、物価上昇率を上回る高い賃上げを続ければ、今度は、分配が企業から労働者に過度に偏るようになり、実質賃金の上昇が企業収益を圧迫してしまう。その結果、企業は設備投資や雇用を抑制するようになり、経済活動は悪化してしまうだろう。 国民生活の改善と経済成長を支える持続的な実質賃金の上昇を実現するためには、労働生産性の向上は必要であり、そのための努力を企業、労働者ともに実施することが求められる。
