2024年5月「負債1,000万円未満」倒産状況

「負債1,000万円未満」の倒産　件数推移

　コロナ禍の資金繰り支援策の効果が薄らぐなか、ゼロゼロ融資の返済開始に加え、物価高、人件費の上昇などで小・零細企業の経営の苦境が顕在化している。 　2024年5月の負債1,000万円未満の企業倒産は54件（前年同月比1.8％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。5月としては、4年連続で前年同月を上回った。1-5月累計は217件（前年同期比5.3％増）で、2年連続で200件を超えた。 　産業別は、最多がサービス業他の20件（前年同月比9.0％減）。次いで、小売業の10件（同66.6％増）、建設業（同±0.0％）と卸売業（同200.0％増）の各6件と続く。 　原因別は、販売不振が27件（同35.7％減）で、半数（構成比50.0％）を占めた。 　資本金別は、1千万円未満（個人企業他を含む）が51件（前年同月比4.0％増）と、9割超（構成比94.4％）に達した。 　形態別は、破産が52件（前年同月比1.8％減、構成比96.2％）、特別清算が2件（前年同月ゼロ）で、消滅型の倒産が構成比100.0％だった。 　負債1,000万円未満で倒産した企業は大半が小・零細企業で、資金と人的リソースの両面から制約を受けている。また、担保や信用の低さから金融機関は信用保証協会付き貸出に依存するケースが多く、企業の実態を把握しにくい可能性もある。 　コロナ支援策の副作用で過剰債務に陥り、新たな資金調達が難しい企業が増えている。さらに、ゼロゼロ融資の返済、物価高や人件費上昇のほか、後継者問題や深刻な人手不足で業績拡大も難しい小・零細企業は先行きを見通せないのが実情だ。このため今後は、金融機関だけでは限界があり、再生ファンド、支援機関などの外部機関の支援が急務になっている。 ※本調査は、2024年5月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない、負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。