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チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）が解説します。

●イランはシリアの大使館空爆を受け4月13日から14日にかけてイスラエルに初の直接攻撃を実施。 ●イスラエルが報復に踏み切れば中東情勢はさらに悪化し、原油急騰で市場は大きく混乱の恐れも。 ●米国の反対もありイスラエル報復の可能性は低いが、市場には一定程度の警戒感が残る見通し。

イランはシリアの大使館空爆を受け4月13日から14日にかけてイスラエルに初の直接攻撃を実施

［図表1］イスラエルとイランの対立経緯と親イラン勢力

今回のレポートでは、イスラエルとイランの対立が深まるなか、緊迫化する中東情勢の要点を整理します。直近の動きをまとめると、イランメディアは4月1日、イスラエルがシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺を空爆し、イラン革命防衛隊（同国指導部の親衛隊の性格を持つ軍事組織）の司令官らが殺害されたと報じました。これを受け、イランの最高指導者ハメネイ師は2日、声明でイスラエルに報復を警告しました。 そして、イラン革命防衛隊は13日から14日にかけて、イスラエルに向けドローン（無人機）や弾道ミサイルを発射しました。イランは1979年のイラン革命以降、45年にわたってイスラエルと敵対してきましたが、イスラエルへの攻撃は、親イラン勢力を代理に使った間接的なものでした（図表1）。そのため、今回のイスラエルに対する直接攻撃は、初めてのこととなります。

イスラエルが報復に踏み切れば中東情勢はさらに悪化し、原油急騰で市場は大きく混乱の恐れも

イスラエルは米国などの協力も得て、イランによる攻撃のほとんどを迎撃したとしていますが、イランのバゲリ軍参謀総長は14日、攻撃は意図的に抑制されたものであることを示唆し、「作戦は終了した。継続するつもりはない」とも述べました。一方、イスラエルの戦時内閣は現在、イランへの対応策を協議している模様ですが、イスラエルがイランに対し報復攻撃に踏み切った場合、中東情勢は一段と悪化する恐れがあります。 仮に、中東地域をより広く巻き込む紛争に発展した場合、原油の安定的な供給に対する不安が強まり、原油価格の急騰が予想されます。原油急騰で欧米諸国のインフレが再燃すれば、利上げ再開に対する警戒や、スタグフレーション（高インフレと不況の併存）への懸念から、市場は株安、債券安の反応も想定されます。日本でも、再び輸入コストの上昇が国内物価を押し上げ、消費低迷や日銀の追加利上げの思惑から、同様に株安、債券安が見込まれます。