若者流出も止まらず “深刻な人手不足” に直面する県内企業 専門家「総合的な対策が重要」《長崎》
NIB長崎国際テレビ
日本銀行長崎支店は、12月の短観＝企業短期経済観測調査を発表しました。 指摘されたのは、深刻な人手不足。 人材確保に向けて初任給を大幅にアップするなど、企業の賃上げの動きが加速しています。
日本銀行長崎支店が発表した12月の短観。 景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いた景況感の指数は「プラス18」で、前回9月の調査から2ポイント悪化しました。 （日本銀行長崎支店 伊藤 真 支店長） 「人手不足感の強まりということについては、長崎県は特に強まっている」
従業員の過不足を示す指数は「マイナス45」で、前回より5ポイント悪化。 全国を9ポイントも下回っていて、日銀長崎支店は今後も “人手不足感” が続くとみています。
人材確保に向けて、賃上げに動く企業も。 飲食やホテル、アミューズメント事業を展開する「ひぐちグループ」は、来年春に入社する社員の初任給を、4万円から5万円引き上げます。 （ひぐち人事部 柿山 朋寿部長） 「長崎スタジアムシティや (JR長崎)駅前の開発など、労働の需要が一気に上がることが分かっていたので、この時期にやらざるを得ない」
今年6月には、県内のパート・アルバイトの時給を200円引き上げたほか、来年春には全社員を対象に平均8％の賃上げも計画しています。 （ひぐち人事部 柿山 朋寿部長） 「採用条件を競争力のあるところ、優位性のあるところまで引き上げて、それを維持できる生産性を保っていかなければいけない。そういう企業でなければ勝ち残れない」
県内では、今年の春闘で前年を約4000円上回る、平均1万4000円あまりの賃上げが実現しています。 （ながさき地域政策研究所 鶴田 貴明理事長） 「特に長崎では人の需要がこれまで以上に高まっている。若者の流出も止まらないので、本当に人の奪い合い。人手不足が顕在化している」 ながさき地域政策研究所の鶴田 貴明理事長は、地元企業に目を向けてもらうために “賃上げ” は、有効な手段だと指摘します。 一方で。
