若者流出も止まらず “深刻な人手不足” に直面する県内企業 専門家「総合的な対策が重要」《長崎》
（ながさき地域政策研究所 鶴田 貴明理事長） 「今いる人材、社員のつなぎとめもすごく重要で、賃金だけでなく、働き方改革や福利厚生も含めて、総合的な対策が重要」
ひぐちグループでも賃上げに加え、転勤に伴う負担軽減を目的に地元採用を増やすなど、多様な働き方に対応する制度設計も計画しています。
（ひぐち人事部 柿山 朋寿部長） 「事業展開上、どうしても社員の転勤が必要だが、「じゃあ転勤が極力ないところに転職しよう」という事例も増えているので、いろいろな働き方に対応していけるかというところは根本から変える必要がある」 大型開発や観光需要の回復を追い風に成長を続ける県経済。 人手不足の解消ができるのか…来年以降の大きな課題となりそうです。
