「罰金44万円」「結婚式5人まで」…… 新型コロナ、各国の拡大防止策は？
【米国】国民の3分の2以上が制限下に
米国では3月13日、トランプ大統領が新型コロナウイルスの拡大を受けて国家非常事態を宣言しました。この場で、同大統領は500億ドル（5兆4000万円）を検査や治療に当てる事に言及しました。 CNN（3月30日付）によると、政府は人と距離を置いて行動するよう要請してきたものの、感染者拡大に歯止めがかからないため、各州の知事が一層厳格な外出禁止策を講じざるを得なくなっています。3月30日までに、首都ワシントンを含む少なくとも30の州・地域が外出禁止策などをとっています。米国全人口の3分の2以上となる2億2500万人以上が対象化に置かれることになります。 ニューヨーク州は、緊急性のない事業・営利活動に携わる従業員の自宅待機を命じました。また、不要不急の集会は制限され、人との接触をともなう活動は制限されています。外出を余儀なくされる労働者には、他人と一定程度の距離を取ることが求められています。 ニューヨーク市・マンハッタンに暮らす60代男性は、「多くの人が失業しています。この状態は数か月に渡って続きそうですが、その先も事態がどうなるか不透明です」と吐露します。70代の女性は、「規制が始まってから街の様子が一変した」と語ります。「つい前日まで友人と散歩ができていたのに、翌日には外出時には他人と3フィート（90センチ）以上の感覚を開けなければならなくなりました。今では6フィートです」と急激な暮らしの変化に戸惑いを隠せない様子です。
ニューメキシコ州のルーハン・グリシャム知事は、ツイッターで「絶対不可欠な場合を除き家に居ましょう」などのメッセージと共に「STAY HOME SAVE LIVES（外出せず命を守ろう）」と書かれた画像を共有。州内の住民に自宅待機を呼び掛けました。
【フィリピン】首都圏の出入り、完全封鎖
麻薬の取り締まりで過激な手法を取ったことで知られるフィリピンのドゥテルテ大統領は、3月15日から1か月間、首都マニラ圏への陸路、航空機、客船での出入りを禁止する方針を明らかにしました。大人数での集会を禁じる他、すでに実施していた学校の休校措置も継続することとなりました。 ドゥテルテ大統領は「国民を恐れされる必要があるから本当はしたくないが、ロックダウンすることとなった。これは権力闘争ではなく、あなた自身の健康を守ることです」と述べました。 米FOXによると、一部では違反者を動物用のケージに入れる措置も取られました。人権団体はこの手法を批判しています。
