「罰金44万円」「結婚式5人まで」…… 新型コロナ、各国の拡大防止策は？
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京都の小池百合子知事は、このまま感染が拡大すれば「ロックダウン（都市封鎖）など強力な措置を取らざるを得ない状況が出てくる可能性がある」と警戒を呼び掛けました。一方、日本には「ロックダウン」の明確な定義はありません。安倍晋三首相は4月1日の参院決算委員会で「フランスなどで行っている（強制力を伴う）ものとは性格が違う」と言及しています。では、フランスではどのような対応が取られているのでしょうか？ また、世界のほかの国・地域ではどのような対策が取られているのでしょうか？
【フランス】全土に外出制限
フランスではマクロン大統領が3月16日、翌17日から全国を対象に外出制限措置を出しました。この措置は15日間有効で、その間は生活必需品の購入や病院に行くなどの特別な理由がない場合を除く外出を制限しました。 インターネットメディアTHE LOCAL（24日付）によると、外出する際には「特例外出証明書」を持ち歩く必要があり、証明書がないまま外出をしたり、自宅から1キロ以上離れた場合には罰則を科されたりする仕組みです。違反者に対する罰則は当初、38ユーロ（約4500円）とされていましたが、すぐに135ユーロ（約1万6000円）に引き上げられました。15日以内に2度違反すれば1500ユーロ（17万7000円）、30日中に4度違反した人は3700ユーロ（約43万6000円）が課されます。 一日の外出は一回までと決められており、二度目の外出が警官に見つかった場合には罰金を支払うことになります。警察当局は、外出制限初日だけで4000件の罰金事例があったそうです。地元メディアFRANCE 24（27日付）によると、26日までに罰金刑は22万5000件に到達しました。フランス政府は、上記の措置を4月15日まで延長することを決めています。
【英国】罰金、2回目から倍増
フランスと同じく、罰則を設けている国があります。ジョンソン首相や、チャールズ皇太子が新型コロナウイルスに感染したことでも注目を集めた英国です。 BBC（29日付）などによると、英国で、（1）一日一回の運動（2）生活必需品の買い出し（3）医療的必要性にともなう移動――などの例外を除き、罰金刑を伴う外出禁止令が出されていると報じています。外出する際には互いに2メートルの距離を取る必要があるのことです。 屋外の施設でも、子ども用の遊具がある場所や、屋外ジム、公園などは立ち入りが禁止されています。生活必需品以外を扱う店舗や、カフェ、パブ、レストラン、ナイトクラブなど複数人の人が集まる場所も閉店措置が取られています。3月23日にこれらの規制が始まった際には、「当面3週間の措置」とされましたが、政府の医療担当者は「正常な状態に戻るまで6か月かかる可能性があります。場合によっては更に延びるかも知れません」と話しています。 外出禁止措置に違反した場合には罰則もあります。特別な理由なく外出した場合には、規則を破ったとして1回目で60ユーロ（約7000円。14日以内の納付であれば30ユーロ（約3500円））、2回目で120ユーロ（約1万4000円）の罰金を徴収されます。3回目以降も240ユーロ、480ユーロ……と罰金が倍増していくシステムです。さらに従わなかった場合には、警察は当事者を逮捕することもあるようです。
