ソウル竜山（ヨンサン）大統領室庁舎で７日、国会本会議大統領弾劾訴追案表決を控えて国民向け談話を発表し、頭を下げる尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領　［写真　大統領室］

１２月３日の非常戒厳事態と関連し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が法律代理人の選任を準備中と把握された。検察が金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官の拘束令状で尹大統領と共謀して内乱を起こした疑いがあるとし、強制捜査の可能性に言及される中、捜査への対応に入ったとみられる。法曹界によると、大統領室の関係者は尹錫悦大統領の側近のＡ弁護士に事件の担当を提案した。Ａ弁護士は金建希（キム・ゴンヒ）夫人のブランドバック授受事件などの法律代理人を務めた。Ａ弁護士側は事件を担当するかどうかを悩んでいる。 尹大統領側はこれとは別に瑞草区（ソチョグ）の別の中堅ローファームとも接触中と伝えられた。 これに先立ち高位公職者犯罪捜査処は内乱などの容疑を受ける尹大統領に対して出国禁止を申請し、法務部がこれを受け入れた。現大統領の出国禁止は前例がない。 内乱罪の捜査が加速し、大統領室の内部では朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾局面当時のように大統領室、官邸などに対する家宅捜索が本格化するという見方が強まる雰囲気だ。 世論の関心は強制調査時点に向かっているが、非常戒厳事態以降、大統領室は沈黙モードを続けている。内乱特検法、金建希夫人特検法、弾劾訴追案再発議、首相弾劾推進、被疑者立件、出国禁止措置、緊急逮捕検討などに対して別途の立場はない状態だ。 今後、捜査機関は尹大統領に出席調査に応じるよう要請すると予想され、尹大統領がこれに応じない場合は逮捕状を受けて身柄確保に動くとみられる。 一方、尹大統領の非常戒厳宣言を内乱罪として捜査するための常設特検がこの日、国会を通過した。 常設特検案によると、尹錫悦大統領は違憲・違法的な非常戒厳を宣言し、憲法が国会に付与した戒厳統制権限を無力化するなど、内乱を総指揮した容疑で捜査対象になった。 また非常戒厳宣言を尹大統領に建議して戒厳司令官を推薦するなど内乱謀議に積極的に加担した容疑で、金竜顕元国防部長官も捜査対象に含まれた。 常設特検案は一般特検法と違い、大統領が再議要求権（拒否権）を行使することはできない。