提供：ウエルスアドバイザー社

　「ダイワ　金融新時代ファンド」は、５月末時点で過去１年間のトータルリターンが６６．４８％と国内株式投信（ＥＴＦ、通貨選択型除く）で最も高いリターンをあげた。この水準は、「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）」の３０．１３％はもとより、米国の「Ｓ＆Ｐ５００（配当込み、円ベース）」の４１．７５％や「全世界株式（オール・カントリー）（配当込み、円ベース）」３７．１５％を大幅に上回る。国内の金融正常化の動きが進展する中で業容拡大が期待される金融にフォーカスをあてたファンドとして注目される。

　「ダイワ　金融新時代ファンド」は、国内株式の中から、金融ビジネスの拡大において成長が期待できる企業に投資する。主な投資銘柄は、銀行業や保険業、証券業やその他金融業だが、金融ビジネスを展開するＩＴ関連企業や金融事業者の業務をサポートするシステム会社なども一部投資対象に加えている。ただ、５月末現在の業種別構成比率は、銀行業が５９．７％と圧倒的に大きく、次いで、保険業が２３．３％と、この２業種でポートフォリオの８３％を占めている。

　日銀は、今年３月の金融政策決定会合で「マイナス金利」、「イールドカーブ・コントロール」、「ＥＴＦの買い入れ」等の金融緩和策の終了を決定した。利上げへの転換を示す決定は、２００７年２月以来、約１７年ぶりのことになる。銀行業は、金利上昇局面において利ザヤの改善に伴う収益拡大の恩恵を受けやすい。米国においても、２０２２年以降に実施された大幅な金利引き上げによって、米銀の利ザヤが大幅に拡大し、銀行業の収益拡大が確認された。今後、金利が上がっていけば、利ザヤの拡大も期待できる。

　さらに、「ダイワ　金融新時代ファンド」は、５月１６日に迎えた決算のタイミングで同ファンドの運用環境に関するレポートを公表しているが、そのレポートで金融業に対する注目ポイントの１つにあげているのが「金融業の実績ＰＢＲ（株価純資産倍率）は低位で、株価のアップサイドは大きい印象」という点だ。東証が２０２３年１月に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」から続いている資本効率改善策の強化に対し、国内金融グループも積極的な対応策を表明している。たとえば、２０２４年３月期決算発表に伴って大手金融グループが発表した強化策は、三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧ、りそなＦＧが増配や自社株買い。三井住友ＦＧは「個人投資家環境整備のための株式分割、政策保有株式の前倒し削減計画、採算性重視の業務運営姿勢」も発表した。みずほＦＧも増配のほか、海外事業の集積性拡大等によってＰＢＲ改善を進める旨を発表している。