提供：ウエルスアドバイザー社

　社会保障審議会の企業年金・個人年金部会が７月３１日、「ＤＣ（確定拠出年金）制度の環境整備」をテーマに開催された。主に、中小企業に対する企業年金制度の普及を促すため、ＤＣ制度の面から促進策はないかという観点で議論され、「簡易型ＤＣ」、「ｉＤｅＣｏ＋」、そして、「いわゆる総合型ＤＣ」などのあり方について委員から様々な意見が出された。そして、企業型ＤＣを取り入れるにあたって大きな課題になっている「加入者への投資教育」については、今年８月に本格稼働が予定されている「Ｊ－ＦＬＥＣ（金融経済教育推進機構）」とも連携の上で、効果的な方策を検討する方向だ。

　ＤＣ制度は、米国で企業型ＤＣが「４０１ｋ」という呼称で知られ、広く普及している。従業員が給与の一部を掛け金として拠出し、そこに、企業がマッチング拠出で上乗せ拠出する制度になっている。そして、運用指図は加入者である従業員が行って長期に掛け金を運用することによって老後に大きな資産を残すことに成功している加入者が続出している。米国には「４０１ｋミリオネア（億万長者）」といわれる退職時に１００万ドル（約１．５億円）を超える資産を「４０１ｋ」制度を使って実現している人が数十万人も誕生している。これらミリオネアは、ごく一般の会社員が給与の１０～１５％程度を拠出し、３０年間超の期間にわたって積み立てた結果だ。主に、株式に投資する投資信託で運用して資産を増やしている。

　米国では企業型としてＤＣ制度が普及することによって、ＤＣ制度の資産形成で肝心の投資教育や運用のアドバイスの部分で、従業員教育や社内ネットワークでフォローされる効果もあり、多くの従業員が株式投資信託を積極的に運用に取り入れて大きな資産を作ることに成功している。日本においては、企業型ＤＣへの加入者数は約８０５万人（２０２３年３月末）で上場企業等の大企業を中心に約４．７万社で採用されている。ただ、日本の国内には従業員が２９９人以下の中小企業が多く、２０２２年９月１日時点で約２６３万事業所に約２２８５万人が就労している。これら中小企業では退職一時金制度のみで退職年金制度がある企業が少なく、特に、従業員数９９人以下の企業では退職給付制度がない企業の割合が２０１８年の２２．４％から２０２３年に２９．５％に増えているという実態もある。中小企業向けの退職給付制度の普及が課題になっている。