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本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

●ドル円は9月中旬以降ドル高・円安が進み直近のパウエル発言などを受け156円台後半に到達。 ●市場では介入の可能性を指摘する声もあるが介入判断の1つの目安は為替レートの予想変動率。 ●投機筋の動向も要注意で高官発言は重要材料、市場は160円水準を防衛ラインとして意識か。

ドル円は9月中旬以降ドル高・円安が進み直近のパウエル発言などを受け156円台後半に到達

ドル円は9月16日に、一時1ドル=139円58銭水準をつけたあと、足元までほぼ一本調子でドル高・円安が進行しています。背景には、10月以降、米景気の底堅さを示す経済指標を受け、大幅な利下げ観測が後退したことや、米大統領選挙で、終盤にかけて共和党候補のトランプ氏が優勢と伝わるなか、トランプ氏圧勝の結果となり、景気刺激的な政策への期待が高まったことなどがあると思われます。 また、米大統領と上下両院の多数派を共和党が握る「トリプルレッド」が確定する見通しとなったことで、ドル円は11月14日に156円台に達しました。また、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、同日の講演で「経済は利下げを急ぐ必要があるというシグナルを送っていない」と発言、市場はこれを利下げペース減速の示唆と受け止め、15日午前の東京外国為替市場で、ドル円は156円74銭水準までドル高・円安が進みました。

市場では介入の可能性を指摘する声もあるが介入判断の1つの目安は為替レートの予想変動率

ここ数日、ドル高・円安のペースが加速していることから、市場では、政府・日銀によるドル売り・円買い介入の可能性を指摘する声も聞かれるようになりました。そこで以下、為替介入の可能性について考えてみます。今年に入り、ドル売り・円買い介入は4月29日、5月1日、7月11日と12日の4回行われました。介入金額は順に、5兆9,185億円、3兆8,700億円、3兆1,678億円、2兆3,670億円でした。 介入の判断基準の1つとして、為替レートの予想変動率（ボラティリティ）が考えられます。これは、為替レートのボラティリティが急上昇し、国内経済に悪影響を及ぼす懸念が生じれば、介入の可能性が高まるためです。実際に、介入直前の変動率を確認してみると、4月29日は期間1週間が17％台前半、1ヵ月が12％台前半でしたので、これらの水準が介入判断の1つの目安になると思われます。