投機筋の動向も要注意で高官発言は重要材料、市場は160円水準を防衛ラインとして意識か

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［図表1］投機筋の円ポジションとドル円レート

［図表2］高官発言などにみる為替介入の可能性

ただ、7月11日の水準は、期間1週間が7％台前半、1ヵ月が8％台半ばでしたので、ボラティリティは唯一の判断基準ではないことが分かります。そこで、別途確認すべきは投機筋の動向です。米商品先物取引委員会（CFTC）によると、非商業部門（投機筋）による円の売り越しは、7月2日時点で184,223枚（1枚は1,250万円）と過去2番目の規模に膨らみ（図表1）、本邦当局は投機的な動きを抑制すべく、介入に踏み切ったと推測されます。 現在、期間1週間のボラティリティは9％台後半、1ヵ月は10％台前半にある一方、投機筋の円売りは、それほど積み上がっていません。為替介入の可能性を探る上では、引き続きボラティリティと投機筋の動向を確認しつつ、高官発言（図表2）も重要な手掛かりになると考えます。なお、ドル円は4月29日に160円17銭水準、7月11日に161円76銭水準をつけており、市場では160円水準が防衛ラインとして意識されやすいように思われます。 （2024年11月15日） ※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『“トリプルレッド”で円安加速、「1ドル=156円」台へ…為替介入を考える上での要点を整理【解説:三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』）。 市川 雅浩 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト