（写真：ITmedia NEWS）

　米Appleは12月23日（現地時間）、米Googleに対する独禁法訴訟の是正措置段階に限定的に介入する申し立て文書を米コロンビア特別区地裁に提出した。 　Appleは、Intervenor Defendant（参加被告）として、被告の立場で訴訟手続きに加わることを求めている。Googleの弁護側として裁判に参加するのではなく、自社の商業的利益を守るために参加を求めるとしている。 　この申し立ては、原告である米司法省と複数の州が提出した、Googleの検索市場における独占状態を是正するためのProposed Final Judgment（最終判決案、以下「是正案」）を受けたもの。 　この是正案には、GoogleがAppleに対して、Appleの検索市場への参入を阻害するような経済的利益を提供することを禁じる条項が含まれており、Appleはこの条項が問題だと主張している。 　Appleは、この条項がAppleとGoogleの間で2002年から続く情報サービス契約（ISA)に影響を与え、今後新たな契約を結ぶ能力を制限するものだと主張。この是正案はAppleの事業運営における独立性を脅かすものだとしている。 　このISAは、AppleがSafariブラウザのデフォルト検索エンジンとしてGoogle検索を設定することで、Googleから検索クエリから得られる収益の一部を受け取るというものだ。これにより、Appleは2022年だけで推定200億ドルを受け取ったと報じられている。 　Appleは、自社のユーザーに最高のサービスを提供するために、Googleとの商業契約を自由に締結できる権利を守る必要性を強調した。また、自ら一般検索市場に参入する予定はなく、ISAの終了や収益分配の停止がその決定に影響を与えることはないと主張した。 　もしSafariでのGoogleのデフォルト設定が終了し、収益分配も禁止された場合、AppleはGoogle検索を無料で提供するか、ユーザーにGoogle検索を提供しないかの選択を迫られるが、いずれにしても、消費者の利益を損なう可能性があるとしている。 　Appleは介入で、自社の意図、AIの進化、消費者の利益など、裁判所の判断に不可欠な情報を提供する用意があると述べた。 　Googleは20日に独自の是正案を提出しているが、Appleは申し立て文書でこの是正案については触れていない。 　今後、裁判所は各申し立てを検討し、2025年の夏ごろに最終判決を決定する。Googleは裁判所の判決に控訴する意向を示しており、2020年に始まったこの法廷闘争は、長期化する可能性がある。