婚活イベントが成功し、広がりを見せる場合、大阪府にどのような効果が期待されるのか

産経新聞：幹事社、産経新聞のヤマモトです。よろしくお願いします。婚活イベントなんですが、今回はこのようなイベントをして、これが成功して今後もこのような取り組みが続いて、広がっていくことで大阪にどのような効果があるというふうに期待されていますか。 松井：大きな意味でやっぱり少子化をどうしていくかということですから、今の未婚化、晩婚化というものを少しでもなくしていくために行政としても、僕は本来、行政がそこまでする必要あんのかという、そういうのもあるけどね、取りあえず現実問題として、今、結婚する男女というのが減ってきてるわけですから、役所としてもなんらかお手伝いをする必要があると、こう思ってます。こういうことでうまくパートナーと巡り会い、家庭を持てれば、そういう形で婚活イベントが各基礎自治体や民間の婚活イベントがもっと盛り上がっていけば、この晩婚化、未婚化というものも少し改善されるのかなと思っています。 産経新聞：いただいている資料を見ますと、参加条件のところに女性は保育士や介護職といった、福祉に関わる現場でお勤めの方に限ると書かれていますけれども、このようにしている理由をお聞かせいただけますか。 松井：今回はこの企画が、福祉部からの提案がありましたので、福祉の現場で働く人たち、なかなか巡り会う機会がね。福祉部だけじゃないけど、違う部局でもやっぱり巡り会う機会が少ないところはあるけど、まずは今回は福祉部企画なんで、福祉部の中で女性については保育士、介護職という皆さん方に限るというふうにさせていただいたということです。 産経新聞：それで、イベントから結婚までと進んでいった場合、女性が家事の負担なんかを理由に離職するといったケースも考えられるかと思うんですけれども、こういった福祉の現場というのが、人材不足が深刻という一面も持っているわけですけども、その辺の対策というか、離職対策というものはどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。 松井：いや、もうまさにだから、結婚すると女性が職を離れなければならないという現状を変えようということで、さまざまな働き方改革をやったり、それから子育て支援の施策をわれわれ打ち出していってるわけですから、これは広域自治体だけでやってる話じゃなくて基礎自治体も一緒になって、例えば保育所を、待機児童をゼロにするというのもその1つですから。外国人家事支援の特区での指定というのもその1つですから。だから結婚とイコール、女性の働く、社会進出を阻むものではありません。それはもう女性の皆さんも外で、そういう働きながら、子育ても負担なくやれるような社会を実現する。そのためにさまざまな施策を導入していくっていうのがわれわれ、大阪府としての考え方です。