Bloomberg

（ブルームバーグ）： 今年の好調な春闘の結果を反映して賃金の改善傾向が続く中、基本給に相当する所定内給与の前年比伸び率が９月に約32年ぶりの高水準となった。市場で広がる日本銀行の早期利上げ観測を支える内容だ。

厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、所定内給与は前年同月比2.6％増と前月（2.4％増）から加速し、1993年１月以来の高い伸びとなった。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は2.8％増と、33カ月連続のプラス。実質賃金は0.1％減と２カ月連続で前年を下回ったものの、マイナス幅は前月から縮小した。

エコノミストが賃金の基調を把握する上で注目するサンプル替えの影響を受けない共通事業所ベースでは、所定内給与は2.7％増。このうち一般労働者は2.9％増で、いずれも高水準の伸びを維持した。一方、名目賃金は2.9％増と、６月（5.1％増）のピークから伸びは鈍化傾向にある。

日銀は賃金と物価の好循環が強まり、消費者物価の基調的な上昇率は２％目標に向け徐々に高まると予想している。植田和男総裁は10月の金融政策決定会合後の会見で、一般労働者の所定内給与の上昇率が引き続き３％程度で推移すれば、日銀の「見通しが実現する確度は少しずつ高まっていく」ことにつながるとの見解を示した。今後は賃金動向を販売価格に反映する動きがどの程度広がるかが焦点となる。

伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、所定内給与に関して、「９月で大体９割がた賃上げが反映されると言われてるので、ほぼ今年の賃上げ分は織り込まれてはいるが、もう一段高まる余地があると思う」と指摘。賃金が改善方向にあるのは間違いなく、日銀にとっては「利上げに向けてオントラック（想定通り）だということだ」と語った。

ブルームバーグが先月17－22日にエコノミスト53人を対象に実施した調査によると、日銀が現在0.25％程度の政策金利を引き上げる時期に関して、53％が12月を予想。次いで来年１月が32％となり、両会合で計85％を占めている。