所有不動産記録証明制度とはどのような内容なのか、司法書士が詳しく解説します

不動産の所有者が亡くなったら、相続人の名義に変更する義務があります。この相続登記と呼ばれる手続きを行うには、相続人が亡くなった人の所有していた不動産を漏れなく把握しなければなりません。この作業をスムーズに行えるよう、所有不動産のすべてを一括して調査できる「所有不動産記録証明制度（仮称）」が2026年（令和8年）に始まります。所有不動産記録証明制度の概要や注意点について、司法書士が詳しく解説します。

1. 所有不動産記録証明制度とは？ いつから始まる？

まずは所有不動産記録証明制度とはどのようなもので、いつスタートする制度なのかをみていきましょう。 1-1. 全国の不動産を一括で調べられる制度 「所有不動産記録証明制度」は、不動産登記名義人の住所と氏名から、その名義人が所有している不動産を全国的に一括して調査し、所有不動産記録証明書というリストで証明する制度です。被相続人（以下、亡くなった人）名義の不動産だけでなく、存命の名義人や法人名義の不動産も調査できます。 なお、現在は特定の人が名義人となっている不動産を調査する方法は主に3つあります。 しかし、どれも全国的に一括して調査できる方法ではありません。相続登記の際にはいくつかの方法を組み合わせて調査を行っているものの、その方法ですべての所有不動産を調査できるかというと、必ずしもそうではないのが現状です。せっかく相続手続きをしたあとに、漏れた不動産の相続手続きをやり直すケースもあります。 こうした事情から、所有不動産記録証明制度が新設されることになりました。 1-2. いつからスタートする？ 不動産記録証明制度は、2026年（令和8年）2月2日にスタートすることが決定しています。なお、不動産記録証明制度は仮称であり、正式名称はまだ発表されていません。 1-3. 請求できる人は？ 所有不動産記録証明制度にもとづく不動産記録証明書は、誰でも請求できるわけではなく、以下の人が請求できるとされています。 ・不動産名義人本人 ・不動産名義人の相続人 ・不動産名義人の法定代理人 ・名義人または相続人から委任を受けた代理人 なお、名義人または相続人から委任を受けた代理人として、相続登記の依頼と併せて司法書士に所有不動産記録証明書の請求を委任することもできます。その場合、相続人であることを証明する戸籍謄本や委任状が必要です。 1-4. 取得場所は？ 現在のところ、「法務大臣が指定する登記所」で取得できるとされていますが、具体的にはまだ発表されていません。仮に一部の法務局でしか取り扱いができないとしても、郵送による請求は可能となるものと考えられています。