大手金融機関ら、分散型ID/デジタル証明書（DID/VC）の共同検討開始──「情報銀行」をWeb3でアップデート

三菱UFJ信託銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、ふくおかフィナンシャルグループ、横浜銀行、静岡銀行は、三菱UFJ信託銀行が主催する「DID/VC共創コンソーシアム（Decentralized Identifier / Verifiable Credential Co-Creation Consortium：DVCC）」に「本人確認分科会」を設置し、分散型ID（DID）とデジタル証明書（Verifiable Credential：VC）を活用した新しい本人確認の有効性と実現性の検証を開始した。 リリースによると、本人確認分科会の共同検討企業は以下のようになっている。 DID/VC共創コンソーシアムは、三菱UFJ信託銀行が主催しているが、いわゆる3メガ銀行と大手地銀、企業のDX支援を手がける大手企業が名を連ねている。 金融取引をはじめ、経済活動のデジタル化が進むなか、本人確認、いわゆるKYC（Know Your Customer）は大きな課題となっている。 また一方で、個人情報の管理を大手ITプラットフォームに委ねるのではなく、ユーザー自身で管理し、必要に応じて提供する分散型ID（DID）の考え方は、大手プラットフォームの支配力が強大化したWeb2への反省と、分散型テクノロジーを基盤とした暗号資産（仮想通貨）をはじめとするWeb3の台頭のなかで注目されている。 2024年2月にはデジタル庁が「本人確認ガイドライン方針の中間とりまとめ」を発表。DIDは「ウォレットモデル（仮称）」と名付けられ、新しい本人確認の在り方として注目・検討されている。 本人確認分科会では、金融機関が行った本人確認（KYC）結果を「本人確認済VC」として消費者に発行。他の金融機関での口座開設や、クレジットカードの発行などに用いるスキームを検討する。