大手金融機関ら、分散型ID/デジタル証明書(DID/VC)の共同検討開始──「情報銀行」をWeb3でアップデート
「情報銀行」のWeb3アップデート版?
ユーザーが自分の情報を管理・運用し、必要に応じて企業に提唱し、対価を得るという考え方は、Web3から生まれたものではない。数年前には「情報銀行」が注目を集め、金融機関などが新しいビジネスモデルとして模索、政府も後押ししていた。 だが、利用者は増えず、今回、DID/VC共創コンソーシアムを主催している三菱UFI信託銀行も5月に情報銀行サービスを終了している。 DID/ウォレットは、Web3マスアダプションの要であり、例えば、アニモカブランズはメンバーシップNFTプロジェクト「モカバース」が提供する「Moca ID」の利用拡大を進めている。 関連記事:アニモカ、7億人のエコシステム連携でKDDIと提携──「モカバース」で狙うグローバルインフラ【インタビュー】 今回の取り組みは、「情報銀行」のWeb3アップデート版と捉えることもできる。 個人情報の確認手段としては、一般的には運転免許証が広く使われているが、マイナンバーカードの利用も進んでいる。そしてマイナバーカードはiPhoneへの搭載が進められる。 大手企業が取り組むDID/VCは、最終的にどのような形になるのだろうか。 |文:増田隆幸|画像:リリースより
CoinDesk Japan 編集部