日本原子力発電敦賀原発１号機（左）と２号機（右）＝２０１７年４月２０日、福井県敦賀市

　日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の新規制基準への適合性審査について、原子力規制委員会は13日、パブリックコメント（意見公募）を経て不適合とすると正式決定した。 【ひと目でわかる】敦賀原発と断層 　焦点となっていた敷地内の断層について、「活断層であることを否定できない」と結論付けた。 　規制委は9年近くに及んだ審査を経て、新基準に適合しないとする審査書案を8月に了承。正式決定により敦賀2号機の再稼働は事実上不可能となるが、制度上は再申請が可能で、原電側は追加調査を行って再申請を目指す考えを示している。不適合は2012年の規制委発足後初。 　規制委の山中伸介委員長はこの日の記者会見で「大きな判断だった」とした上で、「科学的・技術的な観点から厳正に審査した点においては、これまでの許可判断と何ら変わらない」と述べた。 　一方、原電は「大変残念だ。当社として再申請、稼働に向けて取り組んでいく」とコメント。村松衛社長と剱田裕史副社長が役員報酬の50％を2カ月間自主返納すると発表した。 　事務方の原子力規制庁によると、30日間で282件の意見が寄せられ、うち67件を審査に関係するものとして取り上げた。地質学的な根拠を求める意見が多かった一方、「新たな科学的知見がない限り再申請を受理すべきではない」との意見もあった。規制委は「再申請があった場合には厳正に審査する」と回答した。 　東京電力福島第1原発事故後の13年にできた新規制基準では、活断層の上に原子炉建屋などの設置を認めていない。敦賀2号機の審査では、原子炉建屋近くの「K断層」について、将来動く可能性があるかという「活動性」と、建屋直下の断層とつながっているかの「連続性」が焦点となり、規制委はいずれも「否定できない」と判断。「（新基準に）適合しているとは認められない」とする審査書を取りまとめた。