中国が頼清徳氏と米議長の電話会談に対抗措置を示唆 「断固とした有力な措置をとる」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は5日の記者会見で、台湾の頼清徳総統がジョンソン米下院議長と電話会談したと報じられたことに関して、米側に対し「『台湾独立』分裂勢力に誤ったシグナルを発することを止める」よう求めた。「中国側は断固とした措置をとり、国家主権と領土保全を固く守り抜く」と述べ、対抗措置をとる可能性を示唆した。 【写真】ホノルルの空港に到着し歓迎を受ける台湾の頼清徳総統 中国外務省は同日、米国による台湾への武器売却に関する対抗措置として、米軍需関連企業13社と企業幹部6人に制裁を科すと発表した。中国側は、台湾問題に関して米国などの関与を認めないとの姿勢を強めている。 外国の制裁に反撃するための「反外国制裁法」に基づく措置としている。対象企業が有する中国国内の資産を凍結し、中国国内の組織や個人との取引や協力といった活動を禁止する。企業幹部に対してはビザ（査証）の発給を行わず、中国本土や香港、マカオに入ることを禁じるといった措置をとる。
