ガザは1950年代に逆戻り、戦闘で経済に打撃 国連指摘
Thomas Escritt [ベルリン ２２日 ロイター] - 国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２２日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘でパレスチナ自治区ガザのほぼ全人口が貧困に陥り、医療や教育など生活水準の指標は７０年後退したと指摘した。戦争の社会経済的影響について報告書をまとめた。 ＵＮＤＰの野口千歳氏は記者会見で、ガザとヨルダン川西岸の経済はイスラエルによる１年前のガザ侵攻開始時と比べ３５％縮小したと指摘。 戦闘による混乱でガザの貧困率が１００％に近づき、失業率が８０％に達したことを示す指標もあるとした。 「パレスチナは前例のない後退を経験している」とし、「ガザの開発は７０年後退し、１９５５年に逆戻りしている」と窮状を訴えた。 その上で、仮に国際援助が現在の水準を維持し、ガザと西岸地区に搬入されるとしても、経済生産が戦闘開始前の水準に戻るには少なくとも１０年かかるとの見方を示した。
