CBCテレビ：画像「石垣島」

今年も「沖縄慰霊の日」がやって来る。2024年（令和6年）、戦後79年目となる。太平洋戦争の沖縄戦が終結した6月23日を「慰霊の日」に定めたのは、本土に復帰する前のことだが、毎年この日が近づくと、遠く離れていても沖縄への思いが募る。

知事の与党が敗北

それを目前に、沖縄県政に大きな変化が生じた。沖縄にとっては梅雨明け間近、6月16日の日曜日、任期満了に伴う沖縄県議選の投開票が行われ、玉城デニー知事を支える与党が、自民党などの野党に大敗を喫したのである。沖縄県議会は全部で48の議席があり、これまで県政与党は24議席で、かろうじて過半数を守っていた。しかし、今回の選挙結果で、与党は議席を4つも減らして20議席となった。自民党も20議席、しかし野党系の無所属や中立の公明党を含めると過半数となった。自公が多数派勢力になるのは16年ぶりのこと。今後は「少数与党」体制となり、玉城デニー知事は厳しい立場に追い込まれることになった。

支持率低迷の自民が勝った

CBCテレビ：画像「沖縄県庁」

いわゆる"裏金"問題を抱えている自民党の支持率低迷は続き、全国的に選挙では軒並み苦戦している。しかし、今回の沖縄県議選では勝利した。なぜか？　ひとことで言えば、「国政」というより「沖縄独特の理由」によるものであろう。まさに"地域選挙"の姿だった。逆に、沖縄県議選で自民党が勝ったからと言っても、全国的に支持率が上がるものでもないだろう。そんな今回の選挙結果については、沖縄県が抱える2つの理由が浮かび上がる。

辺野古をめぐる変化

ひとつは、辺野古埋め立て問題に対する県民の受け止め方である。玉城デニー知事は、故・翁長雄志前知事の後継として、2018年（平成30年）に知事になった。現在2期目である。翁長前知事と同じく、米軍普天間飛行場の辺野古沖への移設に反対してきた。しかし、移設を進める国は、その年の暮れに埋め立て工事を始めた。その後、県は工事を差し止める裁判でも負け続けた。2024年1月からは、"マヨネーズ並み"と言われる軟弱な海底地盤を補強する工事も始まった。その間、2019年には辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が行われ、7割を超える人が「埋め立て反対」の意思を示した。しかし、政府の主導による工事は着々と進んだ。そんな状況から、県民の中には「工事はもう止まらない」という諦めムードが出てきている。