FRB議長「インフレ率は予想より高い」 利下げペース鈍化示唆
米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を0・25％引き下げると決めた。利下げは2年半ぶりに金融緩和に転じた9月から3会合連続で、下げ幅は計1％となった。政策金利の誘導目標は、4・25～4・5％になる。 一方で、FRBは2025年の利下げ回数が従来の「4回」から「2回」に半減するとの見通しを示した。25年1月のトランプ政権発足で米経済混乱への懸念が強まる中、物価上昇（インフレ）再燃リスクへの警戒感を示した。 FRBは18日に示した最新の経済見通しで、25年末の政策金利は3・9％になるとのシナリオを示した。9月会合での見通し（3・4％）に比べ0・5ポイント高く、現在の政策金利を起点にすると、25年中に0・25％の通常ペースの利下げを2回する計算となる。 25年末の物価上昇率も2・5％と、9月会合での見通し（2・1％）から引き上げた。 パウエル議長は記者会見で「インフレ率は予想より高くなっている」との認識を表明。「政策金利の一段の調整を検討する際には、より慎重になることができる」と述べ、急ピッチで利下げをしてきたこれまでとは異なり、25年以降は利下げペースを遅らせる考えを示した。 FRBの決定を受けて、18日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は10営業日続落し、前日比1123・03ドル安の4万2326・87ドルで取引を終えた。今後の金融緩和への楽観論が吹き飛び、投資家のリスク回避姿勢が強まった。 米メディアによると、ダウ平均が10営業日連続で下落するのは1974年以来50年ぶりという。【ワシントン大久保渉】
