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　オーストラリア議会で今年2月、労働者に新たな権利が認められました。それは「つながらない権利」、勤務時間外に雇用主が労働者に連絡することを禁止する、といったものです。 　オーストラリアより前、2017年からフランスやイタリアでは、オーストラリアのように連絡を禁止するものではないのですが、法律で繋がらない権利が存在することを確認しているということで、実際の運用は企業と労働者に任されているといった内容です。

ヨーロッパでは2010年代から議論はじまった

――青山学院大学法学部の細川良教授にうかがいます。外国ではこういった流れが進んでいるということですか。 （青山学院大学法学部の細川良教授）フランスで初めて立法化されたんですが、ヨーロッパで大体2010年代ぐらいからこうした議論が始まっていて、フランス、イタリアが認めた後、ポルトガル、スペインで既に立法されてます。 EU全体でも、繋がらない権利についての共通のルールを作ろうという議論が今進められているところだと聞いています。

「通信技術の発達で、気が休まる暇がなくなった」

――こうした動きが活発化したきっかけは何かあるのでしょうか？ （青山学院大学法学部の細川良教授）一つは通信技術の発達です。昔は、職場を離れたら電話でしか連絡できなかったので、職場を離れれば仕事から解放されるということになりましたけども、今はメールやチャットツール、いつでもどこでも連絡できるようになってしまった、気が休まる暇がなくなったことが一つの大きな背景だと思います。 　フランスとかイタリアが、繋がることを禁止をするのではなく、実際にどういう運用するのかを、企業と労働者で協議してやり方を決めてくださいとしたのは、結局、現場の実情に応じたルールを作らないと、全く機能しないことが予想されるからです。 　フランスの調査では、管理職の7割ぐらいがバカンス中にもメールなど業務上の連絡を取っているというデータが出ています。ただ同調査で、休み中に仕事の連絡を取ることで、家庭の関係が悪くなったと回答している人も7割ぐらいいるというデータもあるんです。