【解説】“裏金”根絶できるか…「政治資金規正法」自民党の改正案 焦点の「連座制」導入は？
日テレNEWS NNN
“裏金根絶”につながるでしょうか。裏金事件を受けて自民党が23日にまとめた政治資金規正法の改正に向けた案について24日、公明党との協議が行われました。自民党案のポイントを整理します。
■自民党案のポイントは？ 一方で、案に盛り込まれなかったことは？ “連座制”は？
山崎誠キャスター 「自民党が今回、盛り込んだ主なポイントは『政治家の監督責任の厳格化』、『不記載額の国への返納』です」 「まず、『政治家の監督責任の厳格化』についてみていきます。今回の自民党案では、政治家の『監督責任』が厳しくなりました。これまでは会計責任者、つまり事務方の秘書などがまとめた『収支報告書』に議員の確認の必要はなく、ウソの記載がある収支報告書の責任は、議員ではなく会計責任者にありました。こういったことを変えようと、新たな案では収支報告書が適正か議員が確認して確認書を提出することが義務づけられました」 「その上で会計責任者が不記載などで処罰され、議員本人が確認せずに確認書を作っていた場合、議員は失職し、公民権が停止となります。一部の野党が訴えていたいわゆる連座制は、盛り込まれませんでした」 「そして、『不記載額の国への返納』なども自民党案には盛り込まれました」
「ただ、その一方で盛り込まれなかったのが、『政党から議員個人に支給される政策活動費のあり方』です。これについては具体的な案を示さず、今後、各党と協議を行っていくとするにとどめました」 「また、『パーティー券購入者の公表基準の拡大』です。現在は20万円以下のパーティー券購入者は、収支報告書に名前を記載せずに済みます。ただ、名前を公表する基準の金額を引き下げるべきという意見も多くあります。ただ、これについても今後、検討していくということです」 「24日、自民党はこの案を踏まえ、公明党と与党案のとりまとめに向けた協議を行いました。ただ、両党の案には違いもあり、自民党と公明党の幹部は、与党案については5月の大型連休明けにできるだけ早くとりまとめる方針を確認しました」
