米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は7日（日本時間8日未明）、政策金利を0.25%幅引き下げ、年4.50～4.75%にすると決めた。足元のインフレ（物価高）の鈍化を踏まえた。 6、7日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で全会一致で決めた。利下げは2会合連続。前回9月会合では景気下支えのため通常の2倍にあたる0.50%幅の利下げに踏み切ったが、今回は通常の下げ幅にとどめた。 2022年6月に前年同月比9.1%に達した消費者物価指数（CPI）の上昇率は、今年9月には2.4%まで落ち着いた。6カ月連続で勢いは鈍化している。一方で、新規就業者数の伸びが鈍化するなど景気には一部で弱さも見え始めており、連続利下げで労働市場を下支えする。FRBのパウエル議長は7日の記者会見で、今回の利下げで「経済と労働市場の強さを維持し、インフレのさらなる鈍化が可能になる」と述べた。
朝日新聞社
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