自民・公明・国民民主の3党は、年収の「103万円の壁」の見直しを経済対策に盛り込むかについて19日午後、再び協議します。 国会記者会館から、フジテレビ政治部・安部多聞記者が最新情報をお伝えします。 与党幹部は19日朝、慌ただしく「いま協議中だ」とだけ語り、交渉の厳しい状況をにじませました。 政府が11月下旬にも策定する経済対策を巡り、午後、3党で再び協議しますが、18日に結論を持ち越した「103万円の壁」の扱いが最大の焦点です。 19日午前、自民党の森山幹事長は「地方自治体にとっては財源が厳しい」と述べ、見直した場合に税収が減る懸念も示しました。 ただ仮に突っぱねた場合、少数与党では補正予算の成立に見通しが立たなくなる可能性があり、国民民主党は足元を見る形で強気です。 国民民主党・玉木代表: 我々としては譲る気はありませんので。仮にゼロ回答であれば今後、与党に対して協議を継続することはありませんので。 こうした状況に与党幹部も「国民民主党と関係を築かなければ来年の予算にも影響が出る」と警戒し、与党内には「何らかの形で盛り込むしかない」との声が出ており、詰めの調整が続いています。