１０月２３日、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２３日、イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラの戦闘により、レバノンの国内総生産（ＧＤＰ）が９％押し下げられるとの推計を発表した。写真は家族で避難してきた子供。レバノンのベイルートで１０日撮影（２０２４　ロイター／Louisa Gouliamaki）

Maya Gebeily　Michelle Nichols [ベイルート/ニューヨーク ２３日 ロイター] - 国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２３日、イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラの戦闘により、レバノンの国内総生産（ＧＤＰ）が９％押し下げられるとの推計を発表した。今回の戦闘の規模と経済的影響は２００６年の前回の戦争を上回る見込みという。 ＵＮＤＰは、紛争は今年末まで続き、すでに苦境にあったレバノン政府の資金需要は３０％増加するとの予想を示した。 報告によると、戦争がないシナリオと比べてＧＤＰが９．２％減少すると予想され、紛争の直接的な結果として経済活動が約２０億ドル縮小するとみられるという。 仮に年内に戦闘が終結しても影響は何年も続くとの見込みから、２５年のＧＤＰは２．２８％、２６年には２．４３％縮小する公算が大きいとした。 ２４日には、レバノンへの国際支援拡大に向けてフランスが主催する首脳会議が開かれる。