東芝、16年度および17年度1Q決算会見(全文1)決算は正常化した
経営再建中の東芝は10日、延期していた2016年度決算を発表した。監査法人は「限定付きでの適正意見」をつけ、決算内容に一定のお墨付きを得た形だ。午後3時から綱川智社長らが会見した。
綱川智代表執行役社長が監査報告書について
司会:ただ今より2016年度決算、および2017年度、第1四半期決算に関します会見を始めさせていただきます。最初に出席者をご紹介申し上げます。代表執行役社長、綱川智でございます。代表執行役専務、平田政善でございます。私は進行を務めます広報・IR部、長谷川でございます。それではまず綱川よりお話を申し上げます。 綱川:綱川でございます。弊社は6月に提出期限の延長を承認していただいておりました、2016年度の有価証券報告書、これを本日提出するとともに8月14日が法定の提出期限となっております2017年度、第1四半期の四半期報告を関東財務局に提出をいたしました。このたび、独立監査人から受領した監査報告書については、限定付適正意見が付されたものの、2016年度末の貸借対照表は適正、また2017年度第1四半期についても前年同期との比較部分を除き不適正の表示はないとの結論をいただいております。 これにより当社の決算は正常化したものと考えております。当社は東芝グループの企業価値を維持、また向上させるために対処すべき課題の1つ1つに最大限の努力を傾注しております。その中で私としましては、目下のところ特に3つの経営課題を抱えており、有価証券報告書等の提出、決算の正常化によってその課題の1つが解決できたものと伺っております。今後も監査人の協力を仰ぎながらスケジュールにのっとり適切に決算手続きを進めてまいります。 2016年度決算、および2017年度第1四半期決算の内容は後ほど平田から説明さしていただきますが、2016年度決算に関しては6月23日に公表した数値から後発事象を除き基本的に変わりはありません。
2017年度通期業績予想は、メモリ事業を中心に好調に推移
また2017年度通期業績予想では、メモリ事業を中心に好調に推移しており、当社として非常に高い利益水準になることを見込んでおります。先ほど3つの経営課題があると申し上げましたが、2つ目の課題は海外事業、海外原子力事業のリスクの遮断です。これについてはすでに公表しましたとおり、ウェスチングハウス社受注の米国原子力発電建設プロジェクト4基に関する、全ての親会社保証責任の保証上限額が確定し、それに関する追加費用負担のリスクを遮断することができたと認識しております。残る3つ目の課題はメモリ事業への外部資本導入による債務超過回避であります。 メモリ事業への外部資本導入につきましては産業革新機構、ベインキャピタル、日本政策投資銀行陣営と合意成立を目指して交渉を行っておりますが、目標期日までに合意に至らなかったため、それ以外の交渉先とも並行して交渉を行っている状況です。可及的速やかに最終契約を締結し、2018年3月末の譲渡完了に向けて最善を尽くしてまいります。 加えて皆さまがご存じのとおり、当社株式は現在、株式会社東京証券取引所、および株式会社名古屋証券取引所によって、特設注意市場銘柄に指定されております。今年3月に内部管理体制確認書を両取引所に提出し、審査を受けておりますが、特設注意市場銘柄の解除に向けて引き続き誠心誠意、取り組んでまいりたいと思います。 今後も東芝再生に向け、私自身がリーダーシップを発揮し、経営陣が一体となり、従業員と心を合わせ、対処すべき課題に1つ1つ最大限努力し、東芝グループの再生、東芝グループの企業価値の維持、向上に向かって、全力を尽くす所存でございます。引き続き全力で取り組んでまいりますので、ご支援、ご理解いただきたくよろしくお願い申し上げます。私からの説明は以上でございます。 司会:続きまして、平田より決算内容についてご説明を申し上げます。 【連載】東芝、16年度決算および17年度1Q決算会見 全文2へ続く