【2025年経済展望】期待しづらい中国、外部環境に脆弱な日本、2％成長が続く米国
2024年は米国を除き、多くの経済大国が世界経済の足かせとなった。トランプ2.0が始動するが、各国は適切な財政金融政策を実現できるのか。2025年の世界経済を展望する
2024年は多くの先進国で政権交代が起きるなど政治情勢は不安定だったが、米国が2％以上の成長が続いたことが牽引して、世界経済は安定した。 世界がいよいよ「中国を見捨てる」？...デフレ習近平政権がとった「愚かすぎる対応」とは【アニメで解説】 一方で、財政金融政策が十分に効かなかった日本やドイツでは経済成長にブレーキがかかった。また中国では公式統計のGDP成長率は5％前後のままだが、すっかりデフレが定着する中で経済停滞が続いた。2024年は、米国を除けば、多くの経済大国は世界経済の足かせになったということだ。 2025年の世界経済はどうなるか。 まずは、トランプ2.0が始動する米国だが、11月28日コラムで述べたように、関税引き上げのネガティブな影響、減税政策などのプラスの影響がほぼ相殺するとみられ、2025年の米国経済は引き続き2%超の成長が続くと予想する。 財務長官に指名されているスコット・ベッセント氏が掲げる3％の成長は難しいだろうが、関税引き上げでブレーキを踏みながらも、財政金融政策をしっかり機能させることは十分可能である。 今後、追加の減税政策がどの程度実現するかが重要になり、法人税の減税に加えて、税制の見直しによって家計の税負担軽減が2025年後半には実現する可能性がある。また、バイデン政権が行った介入的な政策を是正する格好で、公的部門の無駄を削減しながら、規制や税負担を減らして競争原理を働かせて経済成長を目指す姿勢は望ましい。
問題は、中国が経済成長を高める政策を実現できるか否か
一方で、トランプ政権から各国に関税引き上げが要求され、サプライチェーンの見直しを迫られる企業が増えるだろう。輸出依存度が高い国は影響を受けざるを得ないが、最も大きな影響を受けるのは、米国から挑戦国と認識されている中国である。 すべての対米輸出品目に60％の関税賦課には至らないと筆者は想定しているが、それでも関税引き上げで米国への輸出はかなり難しくなり、中国の輸出・生産活動には急ブレーキがかかるだろう。問題は、中国自身が経済成長を高める政策を実現するかどうかである。 ただ、12月12日コラムで書いたように、習近平国家主席による政治的な独裁が強まる中で、経済成長を押し上げる財政金融政策が実現する可能性は低いだろう。 かつての日本の経験を踏まえると、政治リーダーが市場経済に嫌悪感を持っていると緊縮志向が強い経済官僚の対応が自ずと続くことになり、脱デフレにつながる政策転換は期待しづらい。 中国ほど酷くはなかったが、2024年の経済成長が冴えなかった日本とドイツはどうなるか。両国がどの程度米国から関税引き上げが要求されるかは現時点では分からないが、自動車などの品目には関税引き上げが実現するだろう。中国経済の停滞が長期化するとすれば、日本とドイツも経済成長を高める実効性を有した財政金融政策がカギになる。 ドイツでは、ロシアからのエネルギー輸入に頼る経済政策が失敗したつけが伸し掛かり、コロナ禍後からの経済の浮上に失敗した。 こうした中で、ショルツ内閣が政権を維持できずに2025年2月の解散総選挙となる見通しだが、厳格な債務拡大ルールの見直しを含めた財政政策が争点になるとみられる。可能性は高くないが、総選挙によってドイツの財政政策が変わるとすれば、ドイツの経済成長率は1％を超えるかもしれない。
