福島の復興について国側と協議する市町村長ら。出席した福島県と市町村の首長は全員男性だ＝福島県富岡町で2024年1月12日

東京電力福島第1原発事故による福島県の被災地の居住人口に占める女性比率が全国の中で突出して低い実態が取材から浮き彫りになった。現役世代の女性の都市部への流出という地方共通の傾向が避難で加速した上、原発の廃炉作業や復興事業に携わる単身男性が多いためとみられる。男性主体の復興が、女性たちに息苦しさを感じさせ、古里への足を遠のかせていないか探った。 【表】こんなに…福島第1原発周辺7町村で低い女性比率

原発周辺の女性比率42％

福島第1原発周辺7町村の居住人口や女性比率

第1原発周辺の福島県7町村の居住人口の男女比を毎日新聞が調べたところ、女性の割合は42％で、自治体によっては32％のところもあった。女性比率の全国平均は51％（最新の2020年10月国勢調査）で、45％を切るのは全国約1700市区町村のうち、25町村だけだ。 原発事故により一時全域に避難指示が出た7町村に、2023年12月31日または24年1月1日時点の居住人口を尋ねた。合計は男性が6679人、女性が4847人で、女性比率は42％。町村別に見ると、低い順に、大熊町32％▽富岡町37％▽双葉町、浪江町40％▽楢葉町、葛尾村45％▽飯舘村48％だった。 20年10月の国勢調査でも女性比率が低かった1～3位が大熊町、富岡町、浪江町だった。この時点と比べた7町村の現在の女性比率は、22年に居住可能となった双葉町を除きいずれも上昇か横ばい傾向だが、全国的に突出して低い状態は変わっていない。また、大熊町には住民票のない廃炉作業の関係者ら約500人も暮らすが、男女比が不明で集計外としており、実際の女性比率はさらに低い可能性がある。

議員の女性比率も2.7％

奥に座る福島県浪江町の関係者と、手前の国、県の関係者が復興の加速化について定期的に話し合う協議会。テーブルについた29人中女性は2人だった＝福島県浪江町で2024年2月27日

意思決定の場にも女性は少ない。7町村議会の現有議員に占める女性の比率は2.7％（74人中2人）で、町村議会の全国平均12％（22年末時点）を下回る。7町村の最新の復興計画や振興計画の策定委員の女性比率も、飯舘村が3割で、他はそれぞれ1～2割強。県内の自治体の首長も全員男性で、国と地元が復興を協議する会合も出席者の大半が男性だ。 7町村の居住人口の合計は震災前の2割に満たない上、20年国勢調査では20～50代の女性比率が特に低かった。単身男性が多く出産期の女性が少ない現状は、将来的な人口減少の加速にもつながる。福島大の前川直哉准教授（ジェンダー論）は「企業や研究機関を誘致し人を呼ぶ復興まちづくりに『働き手の男が増えれば、女もついてくるだろう』という発想は潜んでいないだろうか。女性の少なさが、男女の格差や偏見を強めるおそれもある。男性主体の復興を脱するには、意思決定の場に女性を多く参画させ、やりがいを持ち働ける場を増やすことが大切だ」と指摘する。