判断遅れで国の支援適用困難 活かすべき教訓
被災地域からは検証求める声
北部3村からは適切な対応を県に求めるとともに、村としても一連の対応を検証したいといった声が上がっている。 知花靖 国頭村長: （災害救助法の適用について）マスコミ報道で知りました。もしそれがその通りだと非常に残念だと思います。（被災した）3村の村長でしっかりと内容を詰めて、沖縄県に要請をしていきたいと思っています 當山全伸 東村長: （災害）救助法で被災者に対する助成とか、中身が問題なので、今後もそれ（適用条件）もまた検証しないといけないんじゃないかと思っています 災害救助法の適用は発生中以外に人口当たりの住宅の全壊件数をもとに適用されるケースもあるが、今回の北部の被害状況での適用は難しいとみられる。 小口弁護士は、いま沖縄県には被災した住民や自治体の目線に立った支援が必要だと指摘する。 小口幸人 弁護士: 県がぜひやらなければいけないのは、災害救助法が適用されている時と同じ支援を行うこと。市町村に負担させないという枠組みにしてこそ、市町村はお金のことを気にせずに全力の支援ができるということもありますので 沖縄県には同じ轍（てつ）を踏まないよう迅速な検証と対応が求められる。
沖縄テレビ
