シニア世代（65歳以上）の平均所得額はいくら？100歳まで生きるとして必要な「貯蓄額」とは？

老後に不安を感じることとして「公的年金だけで足りるか」「生活費はどのくらいかかるか」など、お金の問題が挙げられるでしょう。年金だけで足りない場合は貯蓄を崩すなど何らかの対策が必要です。 そこで今回は、シニア世代における平均所得と平均支出を調べてみました。老後を安心して暮らすためにいくら貯蓄があるとよいかを、老後資金を用意する際のポイントとともにご紹介しますので、参考にしてみてください。 ▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説

シニア世代の平均所得と平均支出

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職世帯における可処分所得と消費支出の1ヶ月の平均額は以下の通りです。 なお、可処分所得とは、収入から税金や社会保険料などを差し引いた、個人が自由に使える金額を指します。 【夫婦のみの無職世帯】 ●可処分所得：21万3042円 ●消費支出：25万959円 【単身無職世帯】 ●可処分所得：11万4663円 ●消費支出：14万5430円 同調査から老後の家計収支では、夫婦のみの世帯では3万7917円、単身世帯では3万767円の不足が生じることが分かります。これはあくまでも平均値で、家庭によっては「公的年金が平均よりも低い」「余裕のある生活をするにはもっと生活費が必要」といったケースも考えられ、家計収支の不足分はさらに大きな金額になる可能性もあるでしょう。

老後を安心して暮らすためにいくら貯蓄があるとよい？

老後生活で生じる収支の不足分は、貯蓄を崩して賄うことも検討できます。「人生100年時代」と呼ばれる昨今、65歳で仕事を辞めたと仮定して、前述の平均額を参考に、何歳まで生きるかに応じて老後に必要な貯蓄額をまとめると以下の通りです。 ●75歳まで：369万2040円～455万40円 ●80歳まで：553万8060円～682万5060円 ●85歳まで：738万4080円～910万80円 ●90歳まで：923万100円～1137万5100円 ●95歳まで：1107万6120円～1365万120円 ●100歳まで：1292万2140円～1592万5140円 これはシニア世代の平均的な収支を基に算出した金額ですから、自身の所得や生活費をシミュレーションして必要な貯蓄額を計算してみるとよいでしょう。また60歳で定年退職を迎える人の場合は、年金受給資格が生じる65歳までの5年間分の生活費をどうするかも考えておく必要があります。