ビッグテックに関する限り、米国の次期大統領は、市場を独占し、議員やユーザーも納得させるに十分な力を持つソーシャルメディア企業を抑制する一方で、言論の自由、プライバシー、イノベーションを促進するという困難な職務を担うことになる。 そして、現役の副大統領であるカマラ・ハリス氏は、まだ公式に民主党から候補者として指名されていないが、すでに民主党の選挙人の過半数（7月23日の時点で1976票を超える）を確保し、現役の大統領であるジョー・バイデン氏の支持も獲得している。 このため米DIGIDAYは、ハリス氏に注目し、同氏がホワイトハウスの最上位の職務を賭けて元大統領のドナルド・トランプ氏と選挙で対決することに向けた見解について調査した。 米DIGIDAYは、2人の大統領候補について、ソーシャルメディアとビッグテックの主要な問題についての立ち位置を評価した。いずれの陣営も、米DIGIDAYからのコメント要請に回答していない。

TikTokの禁止

ハリス氏：TikTokを禁止する意図を表明していない。 トランプ氏：大統領だった2020年にTikTokの禁止を試みたが、2024年3月に法案がはじめて下院で審議入りしたとき立場を変更した。 これは、トランプ氏が共和党に巨大な額の寄付を行っているヘッジファンドマネージャーであるジェフ・ヤス氏との関係を再構築しようとしたのとほぼ同時期だった。ヤス氏はエンターテイメントアプリのTikTokに金融的な利害関係があると報じられている。

コンテンツの調整、誤情報と虚報

ハリス氏：ソーシャルメディアプラットフォームがアプリの有害なコンテンツに責任を持つとともに、コンテンツをどのように調整するかを明らかにするよう、より厳格な規制を望んでいる。 同氏の立ち位置は多くの場合、政府とソーシャルメディアが問題を解決するためオープンに共同で取り組むという結果をもたらしてきた。 トランプ氏：通信品位法230条（Section 230）の改定を2020年に提唱した（この法は現在、ソーシャルプラットフォームの所有者を、第三者により投稿される内容の責任を負うことから保護している）。 ソーシャルメディアプラットフォームの「虚報」を頻繁に非難してきたが、同氏自身がプラットフォーム上で誤情報を広めてきた。