自動運転の事故調査機関、政府検討へ メーカー側の懸念解消ねらう
政府は、自動運転中の車による交通事故について、原因や再発防止策を専門的に調べるための仕組みを整える。独立した調査機関の整備などを視野に検討する。事故時の責任の範囲を明確にすることで、行政処分などを巡るメーカーや運行事業者の懸念を解消し、開発を促すねらいがある。 【画像】サンフランシスコで解禁の無人タクシー 乗って感じた可能性と課題 自動運転車のルールづくりについて検討している有識者会議で、近く示す。デジタル行財政改革会議への報告を経て、6月以降に国土交通省などが詳しい制度設計を進める方針。 運転手のいない「レベル4」以上の自動運転中の事故を主な調査対象とし、メーカーや運行事業者からのデータ提供を義務づける。国交省が定める自動運転車の保安基準などを満たしていたと判断された場合は、メーカーへの行政処分を見送るといった運用を検討する。一方、刑事事件や裁判になった際、新制度下での調査結果がどのように反映されるかは不透明な点もあり、責任の所在を巡っては慎重な議論が続くとみられる。
朝日新聞社
