求められる連邦レベルでの環境整備

問題を解決できるのは議会だけだ。州レベルでは、2つの「キャッチ22」の解決に活発に取り組んでおり、暗号資産に関しては、ニューヨーク州が独自の認可制度ビットライセンス（BitLicense）を導入したり、カリフォルニア州がデジタル金融資産法（Digital Financial Assets Law）を制定している。またフィンテック企業に対しては、ワイオミング州が特別目的預金機関（SPDI）という独自の認可制度を導入している。 しかし、これらの州法や制度に準拠しているからといって、連邦レベルでの問題に直面しないとは限らない。ビットライセンスを持ちながら「未登録の証券取引所、ブローカー、清算機関として営業している」としてSECに訴えられているコインベース（Coinbase）や、SPDIとして認可されながらもFRBマスター口座の開設が認められず、基本的な決済サービスを直接提供できていないカストディア（Custodia）の例がある。 金融イノベーションを維持するために議会は行動を起こさなければならない。連邦レベルでの暗号資産とフィンテックを対象とした規制フレームワークの整備は、米国の資本市場と金融市場の健全性、競争力、包括性を維持するために極めて重要だ。冒頭のジョセフ・ヘラーの言葉を借りれば、暗号資産およびフィンテック企業は「永遠に生きるか、未遂に終わる（going to live forever or die in the attempt）」運命にある。 ｜翻訳：行武 温｜編集：CoinDesk JAPAN編集部｜画像：Nikhilesh De/CoinDesk｜原文：The Catch-22 of U.S. Crypto Regulation