週刊エコノミスト　7月9号表紙

「実質賃金やGDP（国内総生産）の成長は横ばいにとどまり、新興国に追いつかれ、海外と比べて『豊かではない』状況に陥る可能性が高い」 　経済産業省の産業構造審議会の部会が6月7日に公表した報告書が描いた2040年ごろの日本の姿だ。「失われた30年」と同じ考え方・やり方で政府が経済を運営し、企業が経営した場合の“最悪シナリオ”として示した。 　報告書が想定する40年ごろのインドは市場規模で米中を猛追する。東南アジアには域外諸国が米中の地政学的対立を回避するための投資が集まり、「中所得国のわな」を乗り越えて繁栄するという見通しだ。報告書はさらに、インドや東南アジアなどグローバルサウスに「メガシティー」がいくつも生まれて中間層・富裕層が急増することが「日本に外需をとらえるチャンス」をもたらし、「日本の高付加価値な製品・サービスに輸出機会が到来する」と記す。 ◇タイに日本食店6000店 　日本はこれまで政府開発援助（ODA）の一環としてインド・デリー、インドネシア・ジャカルタ、フィリピン・マニラなどのメガシティーで高架鉄道や地下鉄の整備を支援してきた。報告書のこの部分に注目するのは、日本貿易振興機構（JETRO）の駐在員などとしてタイ・バンコクに通算10年勤めた国士舘大学の助川成也教授（国際経済）だ。 　助川教授はタイに進出する日本企業は最近、非製造業が増え、特に外食業が目立つことから中小企業にもチャンスがあると指摘する。JETROの23年調査によれば、タイにある日本食レストラン（日本人経営とは限らない）は13年から3.2倍の5751店に増えた。「日本を旅行したタイ人が増え、日本食など日本のサービスをタイにいながらにして受けたいという需要が非常に多いことの表れだろう」（助川教授） 　人口が14億人のインドでも、自動車などの製造業大手だけでなく、小売りやサービス業などの日本企業が進出を加速している。