証券取引等監視委員会の表示板

　金融庁に出向中の男性裁判官が業務で知ったTOB（株式公開買い付け）情報を基にインサイダー取引をしたとされる疑惑で、証券取引等監視委員会は23日、金融商品取引法違反容疑で、佐藤壮一郎裁判官（32）を東京地検特捜部に告発した。 　また、不正な株取引に関与したとして東京証券取引所の細道慶斗元社員（26）と父親（58）も同容疑で告発した。 　いずれも監視委が今夏以降、関係先を同容疑で強制調査していた。特捜部は在宅のまま調べを進め、近く刑事処分を出すとみられる。 　金融庁は23日、佐藤裁判官を同日付で懲戒免職にしたと発表。東証を傘下に持つ日本取引所グループも同日付で細道元社員を懲戒解雇した。 　監視委によると、佐藤裁判官は金融庁企業開示課の課長補佐としてTOBを予定する企業の書類審査を担当。4月の出向直後から9月初旬ごろまでの間に、未公表のTOB情報に基づき、本人名義で10社計約950万円分の株式を不正に買い付けた疑いが持たれている。 　細道元社員は、東証で上場企業の重要情報を公表する「適時開示」を担う「上場部開示業務室」に在籍していた。1～4月、業務で知った3社のTOBに関する情報を、利益を得させる目的で父親に伝え、父親は公表前に計約1700万円分の株を不正に買い付けた疑いがある。 　関係者によると、いずれも告発された株取引によって数百万円の利益を上げていたとみられる。