世論の「興奮状態」鎮めるには「出直し解散」しかない 自民党は身勝手な首相批判より…出処進退を国民に委ねる覚悟を
【ニュース裏表 伊藤達美】 政治資金規正法改正を巡り、自民党内には「妥協し過ぎ」と岸田文雄首相を批判する声があるが、おかしいと思う。 【画像】次期衆院選での「政党議席予測」（5月27日時点） 「妥協」しなければ法案は成立しない。成立しなければ解散・総選挙は不可避となる。それを承知で批判するのであれば筋が通っている。しかし、自民党の大多数は「総選挙は避けたい」というのが本音だろう。だとすれば、妥協するしか手立てがない。 「自民党の主張を実現するため」という意味において、むしろ、岸田首相は四面楚歌（そか）の中で、良くやっているというべきではないか。「解散は嫌だが、妥協はするな」というのは身勝手というものだ。 おそらく今回の改正案は、自民党にとっては「相当思い切った」内容なのだろう。「妥協し過ぎ」との批判は、その裏返しといえる。 しかし、国民が求めているのは「政治とカネ」にまつわる事件の根絶であり、抜本改革だ。今回のような実務的な改革案では、到底、納得できないのではないか。 この問題について、世論は「興奮状態」にあると言って過言ではない。「政治には一定のカネがかかる」といった議論すら受け入れられない状況だ。立憲民主党などが、自ら率先垂範する気がないにもかかわらず、政治資金パーティー禁止を打ち出したのも、こうした状況を意識してのことだろう。 まして、「政治資金制度は、その国の民主主義を形作る重要な要素で、抜本改革のためには選挙制度や統治機構、政党政治のあり方などを見据えた広範な議論が必要」といった「あるべき」論が通じる段階ではない。 筆者は、当欄で繰り返し「出直し解散」を提唱してきた。まずは解散・総選挙を行って、国民の審判を受けた議員によって国会を再構成しない限り、どんな改革案を作っても説得力がないと考えるからだ。しかし、岸田首相は解散を先送りし、再発防止策の策定を優先した。 ところが、派閥を解散させても、３９人もの議員に処分を下しても、国民の反応は散々だ。やればやるほど失望感を招いていると言っていい。岸田首相としては「清水の舞台から飛び降りる」ほどの決断だったかもしれないが、国民には全く響かなかった。 「政局運営」の手順を間違えているからだ。
