公費解体が進む「朝市通り」周辺＝石川県輪島市で2024年12月20日、本社ヘリから

　石川県輪島市と志賀町で震度7を観測するなどし、県内や新潟県などに大きな被害を与えた能登半島地震は2025年元日、発生から1年となった。これまでの死者数は504人（うち災害関連死276人）で、2人が行方不明のままだ。関連死の審査が続いているため、犠牲者数はさらに増える見込み。 【図解】2024年1月に発生した能登半島地震の断層モデル 　石川県はこの日、輪島市の日本航空学園能登空港キャンパスで、能登豪雨の犠牲者らも含めて追悼式を開く。地震が起きた午後4時10分に黙とうする。 　県によると、県内では24年12月27日時点で豪雨の被災者と合わせて輪島市などで約230人が、市町が設けた避難所に身を寄せている。 　全壊や床上浸水などの住宅被害は、地震によるものが計10万3911棟、9月の能登豪雨によるものが計1623棟を数える。公共土木施設の被害（13日時点）の件数は、地震と豪雨を合わせて約6300件、被害総額は約1兆200億円に上る。 　地震を受けて、石川県内の応急仮設住宅は23日までに、計画していた計6882戸が完成した。豪雨の被災者用にも286戸の建設が進んでおり、25年2月中旬～3月中旬に完成する予定だ。 　倒壊した建物を撤去する公費解体を巡っては、これまでに3万4482棟の申請があった。このうち、1万3547棟（24年12月22日時点）の解体が完了し、計画を上回るペースで解体が進んでいる。 　だが県は、8月に想定していた申請棟数（3万2410棟）を上回っていることから、解体計画を25年1月に見直す方針という。 　一方、9月の能登豪雨では16人が死亡し、多くの家屋や仮設住宅が浸水するなどし、被災地は更なる打撃を受けた。深刻な二重被災となり、人口減少が進む。 　県が24年12月2日に発表した人口統計では、輪島市の人口が初めて2万人を割り込んだ。 　珠洲市では豪雨後の10月、いったんは落ち着いていた人口減少率が上昇に転じた。月ごとにみると、地震後は前月比で1％を超えた月もあったが、6月ごろから0・5％前後に落ち着いていた。ところが10月に0・76％と再び増加した。【深尾昭寛】