議会との向き合い方について

読売新聞：読売新聞のタジミといいます。よろしくお願いします。ちょうどで議会の声を聞くと橋下さんの残された案件についてとこなんですけど、具体的に議会との向き合い方ってあらためて教えていただけますか。 吉村：まず当然、今回の選挙戦で私がマニフェストを掲げて選挙戦を戦ってきたわけです。ですので、今回こういった市民の皆さんの審判が下されていますんで、そこの民意が何より大事だろうというのはある。で、当然そういった意味ではこのマニフェストに掲げてること、これをベースにしながら話をしていくべきかなと、なると思います。 　ただこの二元代表制の下では、大きな改革についてはやはり議会の最終的な賛同がないと、これはもう進まないというのがまずこの法律になってますんで。賛成か反対かということだけをしていくというやり方では、もうなかなか進まない状況に来てるんだろうなという認識です。ですんで、当然このマニフェストで掲げたことを軸にしながらも、議会には議会の当然、考え、意見があると思ってますので、それを聞いてこちらのほうがより良いというふうな判断があれば、この修正点というのを図っていくというのが大切だというふうに思っています。 　そうじゃないと今でも設置された案をそのままで、そしてそれでまた今回の選挙を踏まえたとしても、それでまったくどうなるっていうとこもあると思いますので、そこはしっかりと話をしていきたいと。 読売新聞：それと都構想の修正案なんですけれども、ご自身の中で描かれた今後のスケジュール感っていうことは。 吉村：もう来年早々からまずは市民の皆さんの意見を聞くというのは、これ政党単位でやっていきたいというふうに。いわゆる大阪維新の会として、これは党の1丁目1番地の地域政党として1丁目1番地の政策として掲げているものです。これは来年早々、市民の皆さんと話をするっていう機会はつくって、聞いていきたいというふうに思います。 　で、役所でも当然これ、マニフェストで掲げているわけですから進めていくということになると思いますが。それについてはたいていやはり組織作りをしないとなかなか動かすということができなくなる。その組織づくりをしていく必要があるというふうに思っている。 　ですので、少し時期がずれるのかなと。ただ来年の春ぐらいからはそういったことも役所を通じて大阪市長として、というのもやりたいというふうに思っています。で、具体のスパンとしては、そこからいろんな意見を聞きながら、この3年以内にその都構想の修正案というのを作り上げていく、完成させていくというのを、これも選挙でうたっていたんで、で、私の今の思いっていうのもありますんで、それをやっていきたいというふうに今考えています。 読売新聞：住民投票なんですけど、任期中に目指されると。 吉村：そうですね。それは目指していければと思います。 読売新聞：25日に市政放送を、最初のですけれども、その中にこの都構想についても触れられるとお考えですか。 吉村：そこについては触れようと思ってます。ただまあ具体的にというのは、まだこれ25日の、こういう議会での方針の場ですので、まだ今の段階でじゃあ具体的な中身をどうなんですかと言われるとお答えできないんですけれども、都構想というワードに一切触れないということはないというふうに思います。 読売新聞：あと僕らの付き合い方の件なんですけれども。橋下さんはご自身の性格について、まず先にメディアにバンと出されていって、あとで市の中で調整するというようなやり方も結構あったんですけれども、ご自身としてメディアの発信の仕方というか、吉村さんのカラーの出し方ってどのように考えてらっしゃいますか。 吉村：そこは全てが全て、そうすべきではないというふうに思っていまして。一部、そうしたほうがいいという判断が自分の中であったときにはそうしていきますけれども。基本的にはまずはやはりこれ、先ほど申し上げたとおり、いろんな議会の同意がないと進まないような事項について、それをここでバーンと打ち上げて、そしてこれはもう得られそうにないことも、まずそうするっていうのはどうかなって思うとこもありますので。これは議案にもよる、そして中身にもよると思うんですが、まずここでバーンと打ち上げるというやり方、政策によってはそうすることもあるとは思うんですけれども、そうじゃないところ、話し合いをしていくというふうな点について整理させていただくというとこについては、いわゆるこっち側の交渉のほうを優先しながらやるということもあるかも。 　それから最終的にじゃあ何が判断基準かと言われると、その議案をどうすれば修正されて、修正も含めてどうやったら通っていく、理解を得られるだろうということがまず基準になりますし、そしてそれが最終的には自分で、あるいはその政党同士で、そして行政として政策としてやりたい、いいと思ってるものをどんどん提案していきますんで。それは市民の皆さんにとって利益のある方法でやってるわけですから、やはりそこは通していかないとなかなか意味がないと思いますし、それは本当にケースバイケースで判断していきたいと思っています。 読売新聞：ありがとうございます。