（警察を名乗る男） 「現在ですね、2つの逮捕令状が発行されてます」 （被害者の男性） 「マジですかはい」 （警察を名乗る男） 「この件を放置してますと、この事件の罪が成立してしまう。その辺はご理解されていますか」 （被害者の男性） 「いやいやそれは困りますよ勝手にそんな…」 男性は、はじめこの電話を不審に思い、会話を録音するなど冷静に対処していました。しかし、電話先の男が警察であることを証明するとLINEのビデオ通話に誘導してきたといいます。 （警察を名乗る男） 「こちらがですね、大阪府警と名乗る人物たちとのLINEのやり取りになります」 当時、名前のところには「大阪府警」と表示されていて、ビデオ通話では警察の制服を着た男が、刑事の肩書が記載されている名刺を見せてきたといいます。 （被害者の男性） 「LINE通話をして、その相手の顔が明かされたので、そこでやはり本物かっていう 感じで。ちょっと怪しいなっていうのもちょっと薄れてきて、本当に自分やばいなって思っちゃったんですよ」 その後、パニックになってしまった男性は、偽警察官から言葉巧みに、自分が逮捕されてしまうかもしれないと不安をあおられ、その上で、潔白を証明する方法として「持っている現金が犯罪に使われていないか調査する」と提示されます。 （警察を名乗る男） 「今お持ちの資産の一部を金融調査機関に預けさせていただきます。犯罪に使われているというお金がないということがわかれば、全額お戻しする形です」 男性は、早く疑いを晴らしたいと誘導されるがままに、男から指定された口座に100万円を振り込んでしまいました。 県警によると、この捜査機関をかたる手口が、新たな特殊詐欺の形として増えているといいます。

SNSで偽物の逮捕状や警察手帳を見せられることも

静岡県警の担当者

（静岡県警 生活安全企画課　増田修管理官兼次席） 「SNS、LINE等に誘導して偽物の逮捕状を見せられたり、警察手帳を見せられたりというケースも、最近多くなっている」 警察や検察など捜査機関をかたる詐欺電話の被害者は、50代以下が約35パーセントと、高齢者でない場合も多く、最初から携帯電話に直接かかってくるケースも37パーセントあるといいます。 （静岡県警 生活安全企画課　増田修管理官兼次席） 「最近では、40代、50代といった、現役世代と呼ばれる方も被害に遭っているのが特徴、最近では個人の携帯電話の方に最初に電話してくるというパターンも多くなってきている」 さらに、注意が必要なのが振込先。特殊詐欺に使われるほとんどの口座は個人口座なので、男性が100万円を入金した振り込み先も個人口座でした。 （被害者の男性） 「相手の口座の中国人の名前で、おかしいなとは思ったんですけど、そこもやはりちょっとこう、 その時はちょっと視野に入らなくて」「普通に考えればわかるじゃんって、誰もがやはり思うことを、やはり自分はしてしまったので、 すごく悔しい気持ちっていうのはある」 県警は「警察がSNSで連絡することや、金銭を要求することはない」とした上で、「まずは詐欺を疑って警察に相談をしてほしい」と注意を呼びかけています。