左から、枝野代表、逢坂政調会長

　立憲民主党は20日、参院選に向けて経済政策に関する公約を発表した。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「立憲民主党が参院選に向けた経済政策を発表」に対応しております。 【動画】立憲民主党が参院選に向けた経済政策を発表 　　　　　◇　　　　　◇

残業代の完全支払い、どのような手法で実現するのか

西日本新聞：西日本新聞の一ノ宮ですけれども。この2ページのところなんですけれども、残業代の完全支払いであるとか保育士・介護職員の給料、これは具体的にどのような手法で実現していくのか、労基署の評価だとかそういった具体的なものが1つと、これは社会保障の分野になると思うんですけど、きのう党首討論で枝野代表から総合合算制度の話があったと思うんですけれども、これは全体の公約の中で盛り込むような、打ち出すようなことになり得るのかどうかという。 逢坂：実は残業代のところは、現行制度でも残業代は払わなきゃいけないんですね。ですからここは、そういう払われていない現実をきちんと適正な状況に戻していこうということであります。そういった考え方に基づいております。それから保育士・介護職員の給与につきましては介護報酬の見直し、これは政治主導でやっていくことができますのでそういったこと、あるいは保育に対する支援、これを増やすことによって保育士などの待遇改善、介護職員の待遇改善といったようなことをやっていこうというふうに思っております。 　それから総合合算制度ですが、これは非常に大事なものだというふうに考えております。医療、それから介護、障害サービス、それから保育、この4つについて、それぞれの制度ごと縦割りで負担をいただくのではなくて、家計全体の支払額にキャップをはめていきたいというふうに思っております。 　これ実は3党合意で導入が議論されることになっていましたけれども、今回、軽減税率の導入でこれが見送られているわけです。しかし今の日本の状況を思うと、この総合合算制度が非常に大きな有効なものだろう、特に低所得家庭にとっては非常に重要なものだと思っておりますので、優先順位の高い政策だという理解をしております。 司会：質問は、じゃあ2列目の方。