立憲民主党、参院選の経済公約を発表(全文3完)消費税8％は動かせない
経済政策、暮らし支援にどれぐらい投資する予定か
France10：France10の及川と申します。先ほど財源についてはお答えいただいたんですけども、暮らしや経済政策にどれぐらいの規模の予算を投入するのかについて伺いたいと思います。例えば共産党が分かりやすいなと思ったのが、7.5兆円。つまり消費税3％分に投入するというふうに政策発表していましたが、立憲民主としては経済政策、暮らし支援に予算規模、どれぐらい投資する予定でしょうか。 枝野：今のお尋ねに対する答え、先ほどの私の話をした話にも通じるかと思いますが、今日発表させていただくのはこれからの中期的なわれわれの目指していくビジョンと、そこにおける具体的な政策です。具体的な、例えば大学の授業料を半額するには幾らぐらいっていうのは政調会長からご報告させていただきました。これから5年、10年、20年ぐらい掛けてこういう経済社会をつくっていくわけですので、それを金額で全体を示せというのはちょっと違う。逆に言うと、これが順次成功していけば経済規模も拡大していくわけですので、ですので個別の、足元の個別の具体的な政策についての金額を示されてる共産党さんのところと比較をされてもちょっと位置付けが違うと思ってます。 司会：そろそろ時間になりましたので、最後のご質問とさせていただきます。
一連の政策でどの程度の経済成長率が見込めるのか
産経新聞：産経の千田と申します。これら一連の政策を実施してどれぐらいの経済成長率というのが見込めるのでしょうか。加えて消費税に関してなんですけれども、税率は8％に据え置くという理解でよろしいでしょうか。 枝野：これも繰り返しになりますが、中期的なビジョンをお示しをさせていただく。もちろんこの中で短期に進めていきたい、野党の立場でも迫って実行させていきたいものもあるし、政権を執らせていただいたらすぐに実行していただくものもありますが、そのプロセスの中で安定的、持続的な成長をもたらしていくということですので、何年で何％というようなお答えをする、今、レベル、段階ではないというふうに思います。 仮に例えば政権を執らせていただいて、ここから3年間でこういう政策やりますというときには、これで波及効果何％ということになると思いますが、全体としては持続的・安定的な経済成長が実現できる社会をつくっていくということが正直なお答えではないかというふうに思ってます。もう1つなんだっけ。 産経新聞：消費税8％据え置き。 逢坂：それは現状凍結をして動かせないし、当面動かせるような経済状況になることは見込めていないという位置付けです。 司会：これで最後にさせていただきます。
衆参同日選が遠のいたとの観測もあるがどう考えているのか
記者5：枝野代表に。別件で大変恐縮なんですけれども、衆参同日選が遠のいたという観測が出ておりますけども、その受け止めについてお願いします。 枝野：今日の衆参同日選挙に向けて選対委員長とは打ち合わせをしています。 司会：ありがとうございました。それではこれで記者会見を終わらせていただきます。 複数：ありがとうございました。 （完）【書き起こし】立憲民主党、参院選の経済公約を発表
