前回は、東京の水供給の “要” であるいくつかの浄水場で耐震強度が不足しており、大地震で被害を受ければ都民への水供給が滞る恐れがあるという衝撃の事実をお伝えした。実は、これらの耐震性の不足は20年以上前に判明していたものもある。なぜ現在に至るまで耐震化工事は完了していないのだろうか。東京都水道局の担当者に話を聞いた。

耐震化は「2030年代以降に対応」の浄水場も

断水が続く石川県珠洲市で設置された仮設の送水管（2024年2月22日）（時事）

今回の取材を進めるなかで浮かんできた大きな疑問は、複数の浄水場で耐震性が不足していることがかなり以前から判明していたのに、その後の東京都の対応があまりにも遅いことだ。 東京都が進める浄水場の耐震化工事は、ともに2021年に策定された「東京水道施設整備マスタープラン」（以下、マスタープラン）や「東京水道経営プラン2021」といった資料で一部を確認できる。マスタープランによれば、2019年度末に14パーセントだった浄水施設全体の耐震化率を、2030年度末には69パーセントとすることが目標として設定されている。東日本大震災から8年が経過した時点でも14パーセントにとどまっていることに驚く。さらに、今から6年後、東日本大震災から19年後の2030年に至っても耐震化率は7割に満たないことになる。 マスタープランには、浄水場ごとの耐震化工事の進捗を計画した一覧表が掲載されている。それによると、利根川・荒川水系の4つの大規模な浄水場のうち3つ（朝霞、金町、三郷）の工事は現時点で未完。それどころか2030年度時点でもまだ進行中という計画になっており、完了予定時期すら示されていない箇所もある。 残る1つ、東村山はマスタープラン上の耐震化工事の進捗表では工事の計画すら示されていなかったが、その後の水道局への取材で、この浄水場でも多くの部分で耐震性が足りていないことが分かった。これらの耐震化工事は、これからつくられる代替用の2つの浄水場（境浄水場、上流部浄水場〈仮称〉）の完成を待ってから2030年代以降に対応することになっており、それまでは耐震性が満たされない状態が長期間にわたって続くことになる。 第1回でもお伝えしたように、政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会はマグニチュード7クラスの首都直下地震が今後30年以内に70％程度の確率で発生すると予測している。本当にこんな悠長なペースで大丈夫なのだろうか。