東京メトロ株は結局「買い」なのか？「都心一極集中」という独自の強みとリスクから導いた「結論」
インフラが大丈夫でも、人が乗らないと意味がない？
もちろん、東京メトロとしても首都直下型地震が発生すれば、その影響は避けられないことはよくわかっており、2012年の段階で震度7クラスの大地震でもインフラの崩壊が起きないような対策は施工済みだ。 さらに、東京メトロは沿線に設置された地震計や気象庁の緊急地震速報システムを活用して、揺れを即座に検知し、全路線の電車を緊急停止させるシステムも整備している。36か所のエリア地震計を用いて路線ごとの安全性を確認し、安全が確認された区間から順次運転を再開する体制を整えるなど、万全の備えを期している点については評価すべきだろう。 しかし、インフラが大丈夫でも、人が来なくなったら売り上げは立たない。都心部における大きな地震によってリモートワークの機運がさらに加速したり、東京一極集中を解消する機運になったり、風評被害により都心への旅行が忌避されたり……。 そういうことが起これば、東京メトロの設備に損傷が発生しなかったとしても利用者は減少し、コロナ禍と同じような業績の落ち込みに苦しむ可能性があるということになる。 震災リスクは常に東京メトロ株に付きまとう要素であり、投資家は都心一極集中のリスクをしっかりと見据える必要があることを認識しておかなければならない。
結局、東京メトロは「買い」なのか？
東京メトロの株式上場は多くの注目を集めているが、果たして本当に「買い」なのだろうか？ まず、上場直後である今の段階だけでみたら、積極的な買いは難しいだろう。時価総額はすでに1兆円を超えており、ここから2倍になるだけで追加で1兆円も価値を足さなければならない。 株主優待や配当といった特典だけで回収しようにも、数十年単位での長期保有が前提になる。その場合でも震災、感染症、東京一極集中解消のリスクをどう捉えるかが鍵となる。 東京メトロは、足元の「都心一極集中」のリスクを解消するため、ベトナム、フィリピン等において鉄道整備、技術支援に係るプロジェクトを推進するなどして、グローバル展開への足がかりを見出そうとしている。 しかし、現状は具体的な鉄道整備計画へ食い込んでいるというよりも、現地の鉄道関係者を対象に訪日研修を実施したり、オンライン講座を実施したりするにとどまり、地理的なリスク分散が実現するにはまだ相当の時間がかかりそうだ。 結論として、東京メトロの株式上場は短期的な「買い」ではなく、長期的な視点で成長ポテンシャルを見極めた投資が求められる。震災リスクを考慮しつつ、同社が進めるスタートアップへの投資や協業など、交通以外の新たな収益源の確立にも注目したい。
古田 拓也(1級FP技能士)
